平成22年度第一分科会报告.doc

地域文化財保全モデルの研究（2012年度） ―文化財保全（保存?管理）環境の調査と評価― 代表　阿部 恵子（環境生物学研究所） 幹事　村田 朋美（北九州市立大学） １．研究の背景と位置づけ 本研究は、「地域文化財保全モデル」(下記の注１)を開発し、それを実現していくことにより、地域に根付く「文化財保全システム」(下記の注２)を構築することを目指す。当面は、文化財のカビ汚染問題に焦点を絞った形で、「地域文化財保全モデル」の開発を目標とする。なお、本研究は、一昨年度まで継続された、「地域文化財保全研究」１、２）を受け継ぐ形で進める。 文化財保全環境は、保全対象の文化財により状況が異なる。国宝?重文級文化財の多くは博物館や収蔵庫など、制御された環境下で専門家によって保全されている。それに比べ、地域の寺社で私たちが日常拝観できる文化財、市町村の祭事などに使われ倉庫に保管される文化財、個人が所有する文化財は、周辺の気候など外部からの影響を受け、変動が多い環境下で保管される可能性が高く、また専門家の関わりも限られている。そして、これらの地域文化財の多くは、国宝や重文を中心にした従来型の文化財保護対策により劣化を予防保全することは、財政面などから難しい。 そこで、文化財集積度が高く、琵琶湖東岸に位置するものの背後には深い山岳地帯が控え、カビによる文化財劣化が懸念される東近江地域（参考-１）をモデルとして選び、東近江市文化財課と文化財所有者の全面的な協力とアドバイスを得て、「地域文化財保全モデル」研究が2009年に開始された。 ２．「地域文化財保全分科会」の当面の目標、研究手段、進め方など 2-1 目標： 研究対象を「文化財のカビによる劣化と対応策」に絞り、持続可能な「地域文化財保全モデル」の開発を目指す。 2-2) 研究手段： 研究手段としては、カビ発育環境を生物的に計測するカビセンサーと、小型で高性能の温?湿度センサーの両方を活用して、文化財環境の空間的?時間的な変化を捉え、カビが発生?成長する条件の動的把握を進める。最終的には普及型の「カビ環境検査キット」を開発し、より広い地域の文化財環境の測定を実現する。 2-3) 調査結果の評価と活用： 環境測定結果から、文化財環境として問題があると思われた箇所には環境対応策を講じ、その効果について評価する。さらに、文化財環境への様々な対応策について検討し「文化財保全システム」の構築に生かす。 2-4) 調査研究担当者と分科会： 調査研究は対象となる地域の文化財担当者と研究を担当する分科会委員が主体であり、分科会の役割は支援?討論?アドバイス等とする。本分科会は、（１）測定装置の提供、（２）測定結果の分析、（３）対応策のアドバイス、（４）対応策の効果についての検証、を支援し、文化財保全環境の向上に貢献する。 2-5) 調査結果の適用： 分科会は最終的に「地域文化財保全モデル」を一般市民、学校生徒にも広め、市民生活レベルの向上、教育活動にも役立つことを目指す。また今回目標としている「地域文化財保全モデル」は地域が主体的に文化財保全を推進できるモデルとしてカビ以外の劣化要因の調査研究に参考になると考えている。 2-6) 調査結果の発表： 文化財保全に関わる調査研究は対象が公的な所産であるという特殊性を考えると推進に当たって、調査結果の発表や現場への適応の判断や直面する課題解決においては地域の了解が必要であり、結果責任が伴う。従って調査研究は基本的に組織体として活動することが望ましい。 2-7) 分科会の今後： 今回の調査対象である東近江地域ではカビが問題であるが、文化財の劣化要因は地域によって異なるため、研究手段やその進め方は当然異なってくる。そのため分科会のテーマ、考え方、進め方等はケースバイケースで検討することになる。発足時の考え方に拘束される必要はない。 ３．調査方法 3-1）調査箇所 調査箇所は、分科会で検討し選定する。本年度が初回調査の個所は、得られたデータをもとに、来年度は対応策を導入し再調査する。 昨年の東近江市の調査個所を参考２に示す。環境対応策の研究では一昨年から継続調査を続けている東近江市の調査個所を活用し、東近江市文化財課と協議の上環境対応策をする予定である。 3-2）調査時期 調査時期は、6月22日～10月12日とする。 3-3）調査項目 3-3-1 カビ指数の実測：カビ指数（fungal index）3-3-2 温度と相対湿度の測定：カビセンサー設置期間中の温度と相対湿度を、温?湿度記録計を用いて1時間毎に計測?記録する。図２に、温?湿度記録計とカビセンサー設置の例を示す。 3-3-3 温度と相対湿度からのカビ指数推定：回収した温?湿度データからカビ指数を推定し、各温?湿度測定