食品表示法の概要等について.pdfVIP

資料１ 食品表示法の概要等について 食品表示法事業者向け説明会資料 （※本資料は，消費者庁が作成した資料を一部修正して使用しています。） 1 食品表示法の概要 平成25年６月 消 費 者 庁 食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択 整合性の取れた表示基準の制定 の機会を確保するため、 消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示 食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して 食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設。 消費者の日々の栄養・食生活管理による健康増進に寄与 （現行、任意制度となっている栄養表示についても、義務化が可能な枠組みとする） 効果的・効率的な法執行 目的 内閣総理大臣等に対する申出等 （11条・12条） 消費者基本法の基本理念を踏まえて、表示義務付けの目的を統一・拡大 【新制度】 【現行】 ○何人も、食品の表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるとき ・食品を摂取する際の安全性 ・食品衛生法･･･衛生上の危害発生防止 ～内閣総理大臣等に申出可 ・一般消費者の自主的かつ合理的な ・ＪＡＳ法･･･品質に関する適正な表示 ⇒内閣総理大臣等は、必要な調査を行い、申出の内容が事実であれば、適切な措置 食品選択の機会の確保 ・健康増進法･･･国民の健康の増進 ○著しく事実に相違する表示行為・おそれへの差止請求権 ○基本理念 （３条） ・食品表示の適正確保のための施策は、消費者基本法に基づく消費者政策の一環として、 （適格消費者団体～特定商取引法、景品表示法と同様の規定） 消費者の権利 （安全確保、選択の機会確保、必要な情報の提供）の尊重と消費者 の自立の支援を基本 権限の委任 （15条） ・食品の生産の現況等を踏まえ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等 に配慮 ○内閣総理大臣の権限の一部を消費者庁長官に委任 ○内閣総理大臣・消費者庁長官の権限の一部を都道府県知事・保健所設置市等に委任 食品表示基準 （４条） （政令） ○内閣総理大臣は、食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択するため、 罰則 （17条～23条） 食品表示基準を策定 ①名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、 ○食品表示基準違反（安全性に関する表示、原産地・原料原産地表示の違反）、命令 原産地その他食品関連事業者等が表示すべき事項 違反等について罰則を規定 ②前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項 ○食品表示基準の策定・変更 ～厚生労働大臣・農林水産大臣・財務大臣に協議／