1自治会町内会等の法人化とは2地方自治法の条文3.pdfVIP

１ 自治会・町内会等の法人化とは いわゆる自治会・町内会等は，地方自治法上「地縁による団体」とよばれ，市長の認 可を受けることで，法人格を持ち，法律上の権利義務の主体となることができるととも に，団体名義で不動産登記もできるようになります。 ２ 地方自治法の条文 【第２６０条の２第１項】 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形 成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は，地域的な共同活動 のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたと きは，その規約に定める目的の範囲内において，権利を有し，義務を負う。 ３ 地方自治法の趣旨 自治会・町内会等が保有する集会施設等の財産管理について，会長や役員の方々など の個人又は共有の名義で登記されている場合， ①登記名義者の債権者が不動産を差し押さえ，競売してしまった。 ②登記名義者が死亡した場合に相続人との間で所有権の争いが生じた。 ③登記名義者が死亡した場合に相続人が多数いたり，遠隔地に居住していたり して手続が遅延した。 ④多数人による共有として登記しているため，移転登記を行わないでいるうち に相続人が特定できなくなってしまった ⑤役員による共有として登記しているため，役員変更の都度，変更登記しなけ ればならず，手続が煩雑で，登記にかかる経費が負担となる。 など，様々な問題が生じる可能性があります。 このような団体名義での不動産登記等ができないことによる保有不動産等をめぐる トラブルを防止して，自治会・町内会等が活動し易くするため，市長の認可を受け，法 人格を持つことにより，団体名義で不動産登記等ができる制度です。 地縁による団体が法人格を得るためには，市長の認可以外の手続（例えば，法務局へ の法人登記）は一切必要とされません。 1 ４ 申請できる地縁による団体 (1) 申請できる地縁による団体は，町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有 する者の地縁に基づいて形成された団体です。 (2) 認可の対象は，いわゆる自治会，町内会等の一定の区域に住所を有するという「つ ながり」に基づいて組織された地縁による団体に限られ，スポーツや芸術などの特定 活動だけでなく，広く地域的な共同活動を行うものである必要があります。 (3) 地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため認可 するものですので，その予定のまったくない地縁による団体は，認可の対象となりま せん。 (4) 「不動産又は不動産に関する権利等」とは，登記・登録を要する資産の中でその団 体の地域的な共同活動に資すると見込まれるもので，以下に掲げるものをいい，温泉 権，湯口権，入会権といったいわゆる慣習法上の物件は含みません。 ア 土地及び建物に関する所有権，地上権，永小作権，地役権，先取得権，質権，抵 当権，賃貸借及び採石権 イ 「立木」の所有権及び抵当権 ウ 登録を要する金融資産（国債，地方債及び社債） エ その他（車両等） ５ 認可の要件 ４つ (1) その区域の住民相互の連絡，環境の整備，集会施設の維持管理等良好な地域社会の 維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし，現にその活動を行っ ていると認められること。 ア 「良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動」とは，地縁による 団体が現に行っている次のような活動を総称するもので，特段これまでと異なっ た活動を念頭においているものではありません。 (ア) 回覧板，会報等の住民相互の連絡 (イ) 集会所の維持管理 (ウ) 清掃及び美化 (エ) 市に対する要望等 (オ) 盆踊り，お祭り，敬老会等の行事 (カ) 慶弔 (キ) 街路灯及び防犯灯の設置 (ク) 防災及び防火