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【相談担当者が活用?提示しうる社会資源】 健康および社会経済問題に関連する相談支援内容は多様多岐にわたる。そのため、相談支援機関の整理?提示方法は、自治体ごとに様々。 　　【課題別】心身の病、心の健康、子育て、児童虐待、いじめ、ひきこもり、薬物?ギ ャンブル依存、女性への暴力(DV)、一人親、高齢者介護、障害者地域生活支援、生活 消費問題、就労?復職支援、経営?金融問題、人権問題、犯罪被害者支援、その他 ? 　　【支援手段別】電話、eメール、面談、訪問 ? 　　【活動主体別】市町村、保健所、精神保健福祉センター、家族会、精神保健福祉ボランティア団体、セルフヘルプ?グループ（断酒会、当事者グループ）、各種NPO団体、相談担当者研修?ゲートキーパー研修終了者等 各自治体の自殺対策にかかる社会資源や支援サービス内容、支援体制状況は様々。今後、各自治体は、地域の実状をふまえた相談担当者研修や体制整備などにより、顔のみえるネットワークの充実化を図ることが望まれる。 ★７　 相談担当者は重要な社会資源 自殺に傾いた要因が、短期間で解決されるようなことは 多くはない。しかし、状況の改善にむけた相談者と相談 担当者の共同作業のプロセスと関わり合いの継続こそが、 自殺予防の重要な要因である。 　　 →　社会資源とは、窓口や組織や病院だけではない。相談担当者研修の終了者や、一般市民、精神保健ボランティア、介護ヘルパー、地域包括支援センター、かかりつけ医、一般病院のスタッフ、その他、など、自殺に傾いた人を支援?ケアする一人ひとりこそが重要な社会資源。 ６ 　継続的支援の効果の評価と修正 　自殺に傾いた人に対し、どのような支援とケアを、どのく らい継続的に提供することが必要かということは一人ひとり 異なっている。 　ただ、自殺に傾いた人が、その追い込まれた状況から抜け 出すには、身近な生活の場で、個別的かつ具体的な支援を、 継続的に提供することが求められる。 ? 　→　継続的な支援とケアの提供に際しては、あらかじめ対応担当者を決めておき、本人と共に支援の効果を評価し、状況の変化に応じて支援内容を修正するなどの調整が必要  【出会い方の相違による支援の効用と 　限界】 自殺に傾いた人との出会いと支援とケアの提供手段は、ｅメール、電話、面談、訪問などさまざまである。 →　出会いと支援の方法には、それぞれ効用と限界があるため、各相談窓口の担当者相互の顔のみえるネットワークづくりが必要。 ?　 ★８ 社会資源を十分に活用するために必要なこと 相談者は、精神疾患の影響等で、体力や気力、自発性が低 下していたり、判断力が低下している可能性がある。その ため、社会資源を紹介するだけであとは本人任せというや り方では、その社会資源が十分に活用されない場合がある。 →　 他の専門機関への相談を勧める際には、相談機関と連絡先を伝えるだけに終わらず、紹介先に対応が可能かどうかを確認する。できれば、相談対応日時、窓口名、担当者名などを確認のうえ、相談者にそれを伝え、また、後日、結果を知らせてもらうよう依頼するなど、確実に紹介先につなぐ方法を工夫することが望まれる（個人情報保護の観点から、これらの支援は、本人?家族の同意を得て行う）。 ★９　継続的な支援に向けた相談体制の整備 自殺に傾いた人に、一貫性のある継続的な支援とケアを確 実に提供するためには、本人や家族?関係者とともに、支 援の効果を評価し、状況に応じて支援内容や方法を調整す る役割を担う者またはチームを、あらかじめ定めておく。 ７．相談担当者に対する支援とケア 自殺に関連した相談業務を継続的に実施するには相談担当者に 大きな負荷がかかる。そのため相談担当者の所属する組織や部 署では、相談担当者が燃え尽きないように支援するための工夫 や体制作りが必要。 【支援の方法?内容の具体例】 相談担当者自身の心の健康を保つためのセルフケア技能の向上のための研修 相談対応技能を高めるための研修 定期的な事例検討会や自殺対策の課題?問題を話しあうための話し合いの場づくり 専門家や、自殺対策ネットワークの構成員との交流の機会づくり 必要時に、自分自身が専門家により精神的ケアを受けることのできる体制 ★１０　担当者が燃え尽きないために 自殺に関連した相談に日々従事することは容易なことでは ない。いくら多くの事例にうまく対応できているとしても、 あまりうまく支援ができなかった事例のことが気にかかり、 相談業務に息苦しさを感じることもあるかもしれない。 →　自殺に傾く人を一人の力だけで支える事はできない。相談担当者は、一人でできることの限界を知り