マイナンバー法及び イナンバー関連法案の概要.pdfVIP

資料３ マイナンバー法及び マイナンバー関連法案の概要 マイナンバー法案の概要 1 第１章 総則（第１条～第３条） 目的（第１条） ○個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受 ○手続の簡素化による国民の負担の軽減 ○現行個人情報保護法制の特例を定め、個人番号その他の特定個人情報（個人番号を含 む個人情報。以下同じ。）の適正な取扱いの確保 個人番号及び法人番号の利用の基本（第３条） ○行政事務の処理において、個人又は法人その他の団体に関する情報の管理を一層効 率化するとともに、当該事務の対象となる者を特定する簡易な手続を設けることによって、 行政運営の効率化及び国民の利便性の向上に資すること。 ○情報提供ネットワークシステムその他これに準ずる仕組みを利用して迅速かつ安全に 情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分 野における給付と負担の適切な関係の維持に資すること。 ○個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情 報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図ること。 ○個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が法令に定められた範囲を超え て利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること。 2 第２章 個人番号（第４条～第１３条） 指定・通知、番号の生成（第４条、第５条） ○市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、書面により通知 ○市町村長は、個人番号の生成に係る処理を地方公共団体情報システム機構に要求 ○個人番号の漏えい等、一定の要件に該当した場合のみ、個人番号は変更可能 ○これらの市町村の事務は、法定受託事務とする。 再委託、個人番号利用事務実施者等の責務（第７条～第１０条） ○個人番号を利用する事務等の全部又は一部の委託を受けた者は、当該事務の委託をした者の許諾 を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託が可能 ○個人番号を利用する事務等を行う者は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番 号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ○同一内容の情報が記載された書面の提出を複数の番号関係手続において重ねて求めることがない よう、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用に努める。 提供の要求、本人確認の措置、提供の求めの制限（第１１条～第１３条） ○個人番号を利用する事務等を行う者は、当該事務を処理するために必要があるときは、本人又は他 の個人番号を利用する事務等を行う者に対し個人番号の提供、機構に対し個人番号、基本４情報の提 供を求めることができる。 ○本人から個人番号の提供を受ける場合、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を義務付け ○法定された場合を除き、個人番号の提供を求めることを禁止 3 別表第一 利用範囲（第６条） ○年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。 ・国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務 ・国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務 ・確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務 ・独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務 等 ○雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。 ・雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務 ・労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務 等 ○医療保険等の保険料徴収等の医療保