憲法第1部（日比野）.doc

憲法第１部　‘０５夏学期　（日比野） 文責：大幸 ?教科書???特に指定しない 　　　　　　「憲法入門」伊藤正己著、「憲法」芦部著はおすすめらしい。 　?判例集???冬学期、「人権」を学ぶ際に使用 ?学説の歴史的?政治的?社会的背景を考えることに重点をおく。 ?歴史的背景、言語によって言葉の使われ方は異なる Ex.1）「国家」という概念は自明でない 　　国家 ＝ state（英）?staat（独） 　　　　　　→全ての国で同じように使われているとは限らない 　　　　　　　　（独）憲法学の用語として重要 　　　　　　　　（米）憲法学の用語として重要でない 　　　　　　　　　　　stateは「州」を指すことが多く、「国家」を指すことは少ない。 　　state?staatが一般的に使われるようになったのは最近のことであり、以前は 　　　common wealth（ホッブス「リヴァイアサン」） civil society, political society（ロック） etat republique（ルソー） 　「国家」を etat：人民の支配対象としての政治社会 　　　「人間の団体」として捉える republique：語源res publica Gemeinwesen（独） 　　などが使われていた。 「国家」は憲法学の共通の出発点ではない 日本はドイツの影響を受けているため「国家」という概念は重要 　アメリカ憲法学の基礎概念 　　　　　　　political society　　　　　　＊political「政治的」とcivil「市民的」が 　　　　　　　civil society　　　　　　　　　同義的に使われる government 　　　　　　　　　　　　　日本語では対立的　　　　 　　　　　　　　　　　?ドイツの影響 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元々はほぼ同義。ドイツが特殊 ドイツ：君主主権から出発した 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→君主は市民の政治参加を抑える 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「政治的」　　「市民的（＝非政治的）」 Ex.2）「人権」 　　　human rights 　　　Menschenrechte　　　歴史的文面に表れ、憲法学では用いられない。 　?Gruandrechte 　　civil liberties　　　を使う 　　civil rights 　　　≠ドイツにおける「市民的」 Ex.3） 　　独：politish?zivil（非政治的自由） 　だが、 　　英：politicalとcivilは必ずしも対立概念ではない ?憲法学とは 　憲法の重要なファクターの１つ： 　　　権力の分立　　　立法（法を作る）?行政?司法（法を適用する） 　 ?それぞれ異なる国家機関に担わせる 　　　議院内閣制：国会と内閣とが結びつく （本来は国会?内閣?裁判所は分立し抑制と均衡を図る） ?厳密な分立ではない 内閣＝国会の多数派集団に根拠 そのため、与党と野党の対立として権力分立が現れる ?与党と野党の関係によって権力分立のありようが変わる 多党制の場合：国会＝政策形成の場 議員や議員からなる会派が討議と妥協により政策形成 二大政党制の場合：国会＝与党の政策に野党が反対する場 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外から見ている国民が次の選挙でその是非を判断する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策形成＝政権交替による 　　内閣には　政策案を提出する権能がある 　　　　　　　予算案を提出する権能がある　（憲７３）　　　＊議員だけの権能ではない 　憲法上、政策形成は国会が担っている 　実際は、内閣がその形成を事前に担う。そのため、与党が深く関わる ?与党内の対立が問題となる ＊事前審査制（自民党の制度） 法案?予算案を国会に提出するには閣議決定が必要（内閣法４） 事実上はこれが最後の決定となっていない １９６２　池田内閣 赤城宗徳???日米安保問題に際し自衛隊の派遣にＮｏを出した 防衛庁長官として有名 １９６２年当時は総務長官 閣議決定の前に総務会に連絡せよ 内閣は 文書で通達 場合によっては修正も行う 　　これを受け入れる 各委員会で修正する際は総務会に連絡せよ 　　　　　? 自民党の総務会の承認が必要＝内閣の決定には与党の決定が必要 幹事長：党内の最高責任者 総裁：首相を兼ねる 総務会：自民党の最高意思決定機関 政務調査会：ここで法案を調査し承認してから総務会へ回す 　　部会?調査会　　各庁の構成にみあった形で置かれる