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研究者・技術者のための化学実験にかかわる規則・法律入門 放射線を使った実験に関する 規則と法律 蜂須賀 暁 子 た。これを受けて 年に「国際 線およびラジウム 1928 X 1 は じ めに 防護委員会」が設立され，1950 年に現在の名称に改称 昨今，放射線は，目に見えず，感知できないことを理 されるとともに対象範囲もすべての電離放射線に広げら 由に怖がられているが，実験室においては非常に高感度 れた。ICRP は，放射線医学，放射線遺伝学，放射線生 に検出できるものであり，原子そのものを標識できるこ 物学等の専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行 とと合わせてトレーサーとしての有用性は今更説明する う非営利，非政府の国際学術組織であり，適切な放射線 までもない。しかし，放射線関連の使用は，実験室内に 防護方策の基本原則を提示し，国や地域的な違いなどを おいて最も厳しく法管理されているものの一つでもあ 考慮した柔軟性を持たせた勧告を行うことを基本方針と る。「放射線を使った実験はしてみたいが，何だか法律 している。 が出す勧告は国際的に権威あるものと ICRP ちゅうちょ が面倒そうだから」と躊躇している人がいることも事 され，国際原子力機関（IAEA）の安全基準，世界各国 実であろう。そこで，これから放射線を扱ってみようと の放射線障害防止に関する法令の基礎にされており，日 考えている人，また，現在，放射線を取り扱っているが 本もそれに倣っている。現在，我が国の法律は1990 年 全体像がつかめない人に，放射線管理の概要を紹介す 勧告を受け入れ，2007 年勧告の受け入れ準備がなされ る。また，放射線の使用の有無にかかわらず，放射線の ている。 法規制を理解することは，他の化学物質の規制の仕組み ICRP で提案されている放射線防護の基本的考え方は， を理解する上でも役に立つものと思われる。 １ ◯行為の正当化：放射線被ばくを伴う行為は，その導 同じ原子番号を持つ元素の原子には，中性子の数が異 ２ 入が十分な便益を生むものでなければならない，◯防 なる同位体が存在し，それらは，安定同位体と放射線を 護の最適化：個人線量の大きさ，被ばくする人の数等 出して崩壊する放射性同位体（radioisotope, RI）の二 を，経済的，社会的要因を考慮に加えた上，合理的に達 種類に分けられる。放射性同位体は物質であり，放射線 成可能な限り低く（ALARA : as low as reasonably は放射性同位体から放出される電磁波または粒子線であ ３ achievable）保つべきである，及び◯個人の線量限度： る。本稿では，これらの使用等を規制している「放射性 行為の結果生ずる個人の被ばくは線量限度に従うべきで 同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（障害 ある，の3 要件としている。従って日本の法律も，こ 防止法，昭和32 年」を中心