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金融商品取引法（参考条文） （昭和二十三年四月十三日法律第二十五号） （定義） 第二条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。 一 国債証券 二 地方債証券 三 特別の法律により法人の発行する債券（次号及び第十一号に掲げるものを除く。） 四 資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）に規定する特定社債券 五 社債券（相互会社の社債券を含む。以下同じ。） 六 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（次号、第八号及び第十一号 に掲げるものを除く。） 七 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号。以下「優 先出資法」という。）に規定する優先出資証券 八 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示 する証券 九 株券又は新株予約権証券 十 投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）に規定す る投資信託又は外国投資信託の受益証券 十一 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券若しくは投資法人債券 又は外国投資証券 十二 貸付信託の受益証券 十三 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券 十四 信託法 （平成十八年法律第百八号）に規定する受益証券発行信託の受益証券 十五 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で 定めるもの 十六 抵当証券法 （昭和六年法律第十五号）に規定する抵当証券 十七 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で第一号から第九号まで又は第十二 号から前号までに掲げる証券又は証書の性質を有するもの（次号に掲げるものを除 く。） 十八 外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業 として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するも ののうち、内閣府令で定めるもの 十九 金融商品市場において金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い 行う第二十一項第三号に掲げる取引に係る権利、外国金融商品市場（第八項第三号ロ に規定する外国金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行う取引で あつて第二十一項第三号に掲げる取引と類似の取引に係る権利又は金融商品市場及び 外国金融商品市場によらないで行う第二十二項第三号若しくは第四号に掲げる取引に 係る権利（以下「オプション」という。）を表示する証券又は証書 1 二十 前各号に掲げる証券又は証書の預託を受けた者が当該証券又は証書の発行され た国以外の国において発行する証券又は証書で、当該預託を受けた証券又は証書に係 る権利を表示するもの 二十一 前各号に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の 保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書 ２ 前項第一号から第十五号までに掲げる有価証券、同項第十七号に掲げる有価証券（同 項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）及び同項第十八号に掲げる有 価証券に表示されるべき権利並びに同項第十六号に掲げる有価証券、同項第十七号に掲 げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）及び同項第 十九号から第二十一号までに掲げる有価証券であつて内閣府令で定めるものに表示され るべき権利（以下この項及び次項において「有価証券表示権利」と総称する。）は、有価 証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合におい ても、当該権利を当該有価証券とみなし、次に掲げる権利は、証券又は証書に表示され るべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。 一 信託の受益権（前項第十号に規定する投資信託の受益証券に表示されるべきもの及 び同項第十二号から第十四号までに掲げる有価証券に表示されるべきものを除く。） 二 外国の者に対する権利で前号に掲げる権利の性質を有するもの