特别支援教育行政の现状と课题.ppt

特別支援教育行政の現状?課題 文部科学省初等中等教育局 特別支援教育課 障害保健福祉関係主管課長会議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成 2２年 ３月 ４日 視覚障害 聴覚障害 知的障害 肢体不自由 0.83（％） （約９万１千人） 障害の程度 重 ＬＤ?ＡＤＨＤ?高機能自閉症等 ６.3％程度の在籍率 （約６８万人） 視覚障害 聴覚障害 肢体不自由 病弱?身体虚弱 言語障害 視覚障害　知的障害　　　　　聴覚障害　肢体不自由 特別支援学校 （※２を除く数値は平成２０年５月１日現在） 軽 自閉症 情緒障害 学習障害（ＬＤ） 注意欠陥多動性障害（ ＡＤＨＤ） 0.56％ （約６万人） 0.46％ （約２３万４千人） ※２ 2.17％ （約５万人） ※１ 視覚障害 肢体不自由 　 聴覚障害　病弱?身体虚弱 　　　　　知的障害　言語障害　 自閉症?情緒障害 1.15％ 小学校?中学校 病弱?身体虚弱　 特別支援学級 通常の学級 通級による指導 （約１２万４千人） ※１　ＬＤ（Learning Disabilities）：学習障害 　　　ＡＤＨＤ（Attention-Deficit / Hyperactivity Disorder) ：注意欠陥多動性障害 ※２　この数値は、平成１４年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。 -1- 特別支援教育の対象の概念図〔義務教育段階〕 義務教育段階の全児童生徒数　１０７９万人 ※１：専門教育を主とする学科　※２：普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科 －課程別、学科別における高等学校進学者中の発達障害等困難のある生徒の割合－ 　【調査対象】　　　平成１４年度の文部科学省全国調査※に準じた方法で、実態調査を実施した中学校における　　平成２０年度卒業の生徒の一部について実施（対象生徒数約１万７千人）。 【集計結果】　 　調査対象の中学校３年生のうち、発達障害等困難のある生徒の割合は約２．９％であり、そ　　 のうち約７５．７％が高等学校に進学することとしている。　　 これらの高等学校に進学する発達障害等困難のある生徒の、高等学校進学者全体に対する  割合は約２．２％。 【実施方法】　　平成１４年度の文部科学省全国調査に準じた方法で、平成１８年度以降に実態調査を実施した　　中学校の３年生の一部を対象として、各中学校において発達障害等困難のある生徒の卒業後の　進路を分析?推計※ 　 ※　「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」 ※　学級担任を含む複数の教員により判断したものであり、医師の判断による発達障害のある生徒の割合を示したものではない。 課程別 学科別 全日制 　１．８％ 普通科 ２．０％ 定時制 １４．１％ 専門学科※１ ２．６％ 通信制 １５．７％ 総合学科※２ ３．６％ -2- 発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後における進路に関する分析結果 　概要（平成２１年３月時点） -3- ※平成18年度までの表記は盲学校、聾学校及び養護 　学校とする。以下同じ。 視覚障害 聴覚障害 知的障害 肢体不自由 病弱?身体虚弱 計 学 校 数 83 116 632 295 129 1,030 在籍者数 5,798 8,461 102,084 31,086 18,926 117,035 ※注：平成19年度以降の数値は、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、幼児児童生徒の障害種は学級編制に 　より集計し、学校数については、対応している障害種毎に集計した。そのため、重複障害学級在籍者および複数の障害種に対応して 　　　いる学校についてはそれぞれの障害種に重複してカウントしているため、各障害種の数値の合計は特別支援学校の計とは一致しない。 ①特別支援学校の現状（平成21年5月1日現在） 　 　特別支援学級は、障害の比較的軽い子どものために小?中学校に障害の種別ごとに置か　 　れる少人数の学級（８人を上限）であり、知的障害、肢体不自由、病弱?身体虚弱、弱視、難聴、 　言語障害、自閉症?情緒障害の学級がある。　 ???? -4- ②特別支援学級の現状 　 通級による指導は、小?中学校の通常の学級に在籍している障害の軽い子どもが、ほとんどの授業 を通常の学級で受けながら、障害の状態等に応じた特別の指導を特別な場（通級指導教室）で受ける 指導形態である。通級の対象は、言語障害、自閉症、情緒障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、弱視、難聴などである。 ???