「社会保障税の一体改革」における 消費税に関する考察.PDF

「社会保障・税の一体改革」における 消費税に関する考察 宇 佐 美 文 人 キーワード：消費税、社会保障目的税化、社会保障給付費、 医療・介護事業者の損税問題 １．はじめに わが国では急速な高齢化と人口減・少子化が同時に進んでいる。総務省の発表では、 平成 26年 10月 1日現在、わが国の総人口は 1億 2,708万人であり、平成 23年から 4 年連続の減少となっている。これは平成 20年のピーク時より約 100万人が減った計算 になる。また、65歳以上の高齢者人口は過去最高の 3,300万人となり、総人口に占め る割合（高齢化率）も 26.0％と過去最高となっている1。逆に生産年齢人口（15～64 歳）は、平成 7年に 8,726万人でピークを迎え、その後は減少に転じ、平成 25年には 7,901万人と昭和 56年以来 32年ぶりに 8,000万人を下回ることになった2。 このような少子高齢化にともない、年金や医療保険、介護保険などの社会保障給付 費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）は急激に増加している。国立社会保障・ 人口問題研究所「平成 24年度社会保障費用統計」によると、平成 24年には社会保障 給付費は 108兆 5,568億円となり過去最高の水準となっており、国民所得に占める割 合は 30.9％になり、昭和 45年の 5.8％から大きく上昇している3。 一方、わが国財政の現状は、急速に悪化し続け、危機的な状況にある。平成 27年度 1 わが国の高齢化率は昭和 25 年5％、昭和 45 年7％、平成 6年 14％であった。 2 「平成 27年版高齢社会白書」（平成 27 年6 月27日閣議決定）、3頁。 3 国民１人当たりの社会保障給付費は 85 万1,300円であり、1世帯当たりでは 219万 2,000円である。 －5－ 1 末の国債残高は約 807 兆円と見込まれており、これは一般会計税収の約 15 年分4 に相 当する。さらに国及び地方の長期債務残高は同約 1,035兆円に達すると見込まれる。 これはわが国 GDP（国内総生産）を大きく上回る規模であり、世界の先進主要国と の比較においても最悪である。先進諸国は中央政府・地方政府合計の負債の対 GDP比 率は 100％前後に納まっており5、200％を大きく上回っているのは 233.8％の日本だけ である。財政危機が懸念されて久しいイタリアでも 149.2％である。このような財政 状態から近年の予算編成も危機的な状況に陥っており、公債依存度は 4割前後で推移 している。 以上のような、わが国の少子高齢化と財政事情を踏まえ、政府は社会保障の安定財 源確保と財政健全化を達成すべく、「社会保障・税の一体改革」に取り組んでいる。同 改革の下、今後も高齢化により増加する社会保障給付の負担について、消費税収を社 会保障目的税化することにより、将来世代に負担を先送りせずに現世代で幅広く公平 に負担を分かち合うこととしている。しかし、消費税は負担の逆進性、益税・損税の 6 問題、自動増収装置 という性格、運用益の問題など、多くの問題点が指摘されており、 これらの問題について十分に議論されないまま消費税を社会保障目的の財源とするこ とについては、本当に負担を公平に分かち合うことになるかといった疑問が示されて いる。そこで本稿では、消費税の社会保障目的税化に関わる問題点を明らかにし、さ らに今後、この社会保障目的税化が本格的に進むとした場合、この問題点のひとつと して指摘されてきた医療・介護事業者の損税問題について考察することを目的とする。 ２．社会保障 ・税の一体改革 「社会保障・税の一体改革」は社会保障の機能維持・強化とそれに要する安定財源 の確保、さらには財政健全化を同時に追求するための改革とされ、この改革を実行可 能とするための財源として、平成 26年 4月に消費税率を 8％、平成 27年 10月に消費 税率を 10