スライド 1 - 愛知県防災学習システム：タルサイト -.ppt

地震や洪水などの災害をきっかけとして発生した災害のことを言います。例えば、地震の発生をきっかけとした工場の火災、土砂崩れ、地盤沈下などの災害が挙げられます。 二次災害 な 想定した地震が発生すると、どのような被害が発生するか推定し、防災対策の基礎資料とするものです。 被害想定 災害や事故の際に、最低限いつまでに復旧させるのかなど、事業継続計画上の目標です。 復旧目標 企業が地震などの災害に遭遇したとき、その被害をできるだけ少なくし、事業を継続またはできるだけ早く復旧するため、事前に対応を整理?準備したり、緊急時の対応などをあらかじめ決めておく計画のことです。 ＢＣＰ（事業継続計画） ら ま は 電気、ガス、水道など日常生活の中で必要不可欠なものの総称のことです。 ライフライン 電子メールを使用した、インターネット活用法の一つで、複数の人に同じメールを配送できる仕組みのことを言います。 メーリングリスト 意味 用語 32 Ⅳ．ＢＣＰ関連資料集 名古屋相談センター 　　　　　　　　 052-211-4649 名古屋支店　052-221-7241 熱田支店　　 052-681-2271 中村支店　　 052-561-6301 豊橋支店　　 0532-52-3191 一宮支店　　 0586-73-3131 岡崎支店　　 0564-24-1711 国民生活金融公庫 ?防災対策のための設備資金を融資 ?ＢＣＰに基づき、必要となる設備資金、運転資金を融資 中小企業の事前対策への支援 中小企業金融公庫 最寄りの 商工組合中央金庫 (財）あいち産業振興 機構　経営支援部 県産業労働部 中小企業金融課 相談先 名古屋支店　052-951-7581 熱田支店　　 052-682-3111 豊橋支店　 0532-52-0221 防災対策支援 貸付 052-954-6333 地震?水害などの防災対策や、事業継続計画（ＢＣＰ)の策定及び実施に必要な資金を融資 総合防災対策 資金 名古屋支店　052-551-5181 熱田支店　 052-682-7881 ＢＣＰに基づき、防災に資する施設などの整備を行うために必要な資金を融資 社会環境対応 施設整備資金 052-231-6162 経営基盤の強化や創業のための新たな設備の導入への融資 小規模企業設備 資金 電話 内容 制度 【資料　Ｂ】　 中小企業等に対する公的支援制度 １．地震の前に 平常時からの防災対策や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に必要な資金を支援します。 33 Ⅳ．ＢＣＰ関連資料集 （平成20年３月1日現在） ２．地震が起こったら 設備運転 052-961-2111（県庁代表） 県産業労働部各課 最寄りのハローワーク （独）中小企業基盤整備機構　 中部支部　共済普及課 信用保証協会 （独）中小企業基盤整備機構　 中部支部　経営支援課 国民生活金融公庫 最寄りの商工組合中央金庫各支店 代理貸付： 中小企業金融公庫の代理店の窓口 直接貸付： 中小企業金融公庫の営業部店の窓口 愛知県信用保証協会 県産業労働部中小企業金融課 県産業労働部中小企業金融課 相談先 事業資金 名古屋支店　052-551-5181 熱田支店　　 052-682-7881 災害復旧貸付 本店　　　　　 052-454-0510 西三河支店　0564-55-5500 東三河支店　0532-57-5611 経営安定関連保証 052-220-0516 災害復旧高度化事業 名古屋相談センター 　　　　　　　　 052-211-4649 名古屋支店　052-221-7241 熱田支店　　 052-681-2271 中村支店　　 052-561-6301 豊橋支店　　 0532-52-3191 一宮支店　　 0586-73-3131 岡崎支店　　 0564-24-1711 災害貸付 名古屋支店　052-951-7581 熱田支店　　 052-682-3111 豊橋支店　 　0532-52-0221 災害復旧資金 ― 本店　　　　　 052-454-0510 西三河支店　0564-55-5500 東三河支店　0532-57-5611 災害関係保証 052-202-0435 小規模企業共済 災害時貸付 052-954-6333 商工業振興資金 (災害復旧資金） ― 　　　　　雇用調整助成金 052-954-6333 中小企業組織強化資金 （災害復旧資金） 電話 制度 被災した中小企業に対して資金繰りの安定化や復旧を進めるための金融支援には、以下のような制度があります。 34 Ⅳ．ＢＣＰ関連資料集 ○相談窓口の設置 ○中小企業に向けた復旧資金の支援 　震災後、愛知県、被災地市町村、金融機関、商工団体などの各機関は速やかに個別相談窓口を設