モデル就業規則 - 中小企業のサポーター 一般社団法人 西 ….doc

モデル就業規則 平成22年9月 厚生労働省労働基準局監督課 目　次 はじめに 第１章　総則…………………………………………………………　 1 　第　１条（目的） 　第　２条（適用範囲） 　第　３条（規則の遵守） 第２章　採用、異動等………………………………………………　 3 　第　４条（採用手続） 　第　５条（採用時の提出書類） 　第　６条（試用期間） 　第　７条（労働条件の明示） 　第　８条（人事異動） 　第　９条（休職） 第３章　服務規律……………………………………………………　 7 　第１０条（服務） 　第１１条（遵守事項） 　第１２条（セクシュアルハラスメントの禁止） 　第１３条（個人情報保護） 　第１４条（始業及び終業時刻の記録） 　第１５条（遅刻、早退、欠勤等） 第４章　労働時間、休憩及び休日…………………………………　11 [例１]　完全週休２日制を採用する場合の規程例 第１６条（労働時間及び休憩時間） 第１７条（休日） [例２]　１か月単位の変形労働時間制（隔週週休２日制を採用する場合）の規程例 第１６条（労働時間及び休憩時間） 第１７条（休日） [例３]　１年単位の変形労働時間制の規程例 第１６条（労働時間及び休憩時間） 第１７条（休日） 第１８条（時間外及び休日労働） 第５章　休暇等………………………………………………………　26 　第１９条（年次有給休暇） 第２０条（年次有給休暇の時間単位での付与） 　第２１条（産前産後の休業） 　第２２条（母性健康管理の措置） 　第２３条（育児時間及び生理休暇） 　第２４条（育児?介護休業、子の看護休暇等） 　第２５条（慶弔休暇） 　第２６条（裁判員等のための休暇） 第６章　賃金…………………………………………………………　34 　第２７条（賃金の構成） 　第２８条（基本給） 　第２９条（家族手当） 　第３０条（通勤手当） 　第３１条（役付手当） 　第３２条（技能?資格手当） 　第３３条（精勤手当） 　第３４条（割増賃金） 　第３５条（1年単位の変形労働時間制に関する賃金の精算） 　第３６条（代替休暇） 　第３７条（休暇等の賃金） 　第３８条（臨時休業の賃金） 　第３９条（欠勤等の扱い） 　第４０条（賃金の計算期間及び支払日） 　第４１条（賃金の支払と控除） 　第４２条（賃金の非常時払い） 　第４３条（昇給） 　第４４条（賞与） 第７章　定年、退職及び解雇………………………………………　52 [例１]　定年を満６５歳とする例 第４５条（定年等） [例２]　定年を満６０歳とし、その後希望者を再雇用する例 第４５条（定年等） 第４６条（退職） 第４７条（解雇） 第８章　退職金………………………………………………………　57 　第４８条（退職金の支給） 　第４９条（退職金の額） 　第５０条（退職金の支払方法及び支払時期） 第９章　安全衛生及び災害補償……………………………………　59 　第５１条（遵守事項） 　第５２条（健康診断） 　第５３条（健康管理上の個人情報の取扱い） 　第５４条（安全衛生教育） 　第５５条（災害補償） 第１０章　職業訓練…………………………………………………　63 　第５６条（教育訓練） 第１１章　表彰及び制裁……………………………………………　64 　第５７条（表彰） 　第５８条（懲戒の種類） 　第５９条（懲戒の事由） 就業規則規程例 はじめに １　就業規則の意義 従業員が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことです。そのためには、あらかじめ就業規則で労働時間や賃金をはじめ、人事?服務規律など、従業員の労働条件や待遇の基準をはっきりと定め、労使間でトラブルが生じないようにしておくことが大切です。 ２　就業規則の内容 就業規則に記載する事項には、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」といいます。）第８９条により、必ず記載しなければならない事項（以下「絶対的必要記載事項」といいます。）と、各事業場内でルールを定める場合には記載しなければならない事項（以下「相対的必要記載事項」といいます。）とがあります。このほか、使用者において任意に記載し得る事項もあります。 絶対的必要記載事項は次のとおりです。 労働時間関係 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 賃金関係 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 退職関係 退職に関する事項（解雇の事由を含みます。） 相対的必要記載事項は次のとおりです。 退職手当関係 適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の