持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議.PDFVIP

持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議 我が国は、これまでどの国においても経験したことのない人口減少社会に直面して いるところであり、社会保障制度の持続可能性を確保し、将来世代に確実に引き継い でいくための改革に全力で取り組むことが求められている。 このような中、政府は、社会保障の機能強化・維持のための安定財源確保と財政健 全化の同時達成を目指すべく、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の 推進に関する法律」（平成25年12月）等を制定し、「社会保障・税一体改革」に取り 組んでいる。 我々都市自治体は、社会保障は国との信頼 ・協力関係に基づき着実に推進すべきも のと認識し、地域の実情に即した諸施策を実施し、懸命の努力を傾注しているところ である。 よって、国は、都市自治体が社会保障の最前線において中心的役割を果たしている ことにかんがみ、持続可能で安定的な社会保障制度を構築すべく、特に下記事項の実 現を図られるよう強く要請する。 記 １．社会保障に係る安定財源の確保について （１）子育て支援、医療、介護等の社会保障の充実を推進し、持続可能な社会保障制 度を構築するため、所要の安定財源を確実に確保すること。 既に、都市自治体においては、 「社会保障・税一体改革」の一環として、子ど も・子育て支援新制度をはじめとする社会保障の充実のための諸施策に取り組ん でおり、これら都市自治体が実施する社会保障施策に支障が生じることのないよ う、必要な財源を確保すること。 （２）都市自治体においては、国の画一的な制度では対応できないニーズを地方単独 事業と組み合わせて社会保障を維持しているという実態を踏まえ、地方単独事業 を含めた社会保障サービスに係る財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、安 定的な財源を確保すること。 ２．国民健康保険制度について 厳しい財政運営を強いられている国保について、財政支援制度の拡充により財政 基盤を強化するため、平成 27 年度から実施された保険者支援金の公費拡充及び平 成 29 年度からの後期高齢者支援金への全面総報酬割導入による更なる国費の投入 を確実に継続して実施すること。 また、今後も引き続き医療費の増加が見込まれることから、国による財政支援を 拡充し、更なる国保財政基盤の強化を図ること。 ３．介護保険制度について （１）介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考 慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重 とならないよう、国費負担割合を引き上げること。 （２）介護人材の確保が困難を極め、労働力人口が減少していく中、安定的に介護人 材を確保していくため、介護職員の処遇改善等の抜本的な対策に早急に取り組む とともに、キャリアパスの確立等の施策を強力に推進すること。 （３）社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減強化のための1,400億円は 確実に確保すること。 ４．子育て支援等について （１）子ども・子育て支援新制度の実施主体である都市自治体が地域のニーズに基づ きサービスの質・量の改善に向けた総合的な子育て支援施策を展開することが可 能となるよう、税制抜本改革以外の財源も含めて１兆円超の財源を確実に確保す ること。 （２）現在、すべての都市自治体において子どもの医療費助成が行われているが、子 どもの医療費助成等の地方単独事業を実施している都市自治体に対する国民健 康保険の国庫負担減額調整措置については、極めて不合理な措置であることから 直ちに廃止すること。また、少子化対策は我が国における喫緊の国家的課題であ ることに鑑み、国の責任において、子どもの医療費助成制度を創設すること。 （３）待機児童解消に向け、保育士の処遇改善等の対策を強化すること。また、すべ ての施設が安定的に運営できるよう公定価格を適切に設定するとともに、保育所 等施設整備交付金については、十分な財政措置を講じた上で、地域の実情に応じ た柔軟な