欧州ガス市場の自由化と日本への示唆①.PDFVIP

環境・社会・ガバナンス レポートカテゴリを選択してください 2014 年 7月 14日 全 16 頁 欧州ガス市場の自由化と日本への示唆① 競争原理の導入と最終需要者の便益の向上（EU 編） 金融調査部 主任研究員 内野 逸勢 環境調査部長 岡野 武志 [要約]  欧州のエネルギー市場自由化の中長期の目的は、規制されてきたエネルギー産業におけ る競争原理の導入による最終需要者の便益の向上である。この場合の便益の向上とは料 金の低下、サービスの質の向上、安定供給の確保等を指す。  今回の調査1では、エネルギー・システム改革の進展と最終需要者の便益の向上につい て議論が活発化しており、各国で様々な課題が見受けられた。  この背景には、各国の最終需要者は料金の低下が自由化の最大の恩恵ととらえている向 きがある中、各国のエネルギーの完全自由化が完了したタイミングが、ガスの価格の上 昇の時期と重なったことがある。  このような観点から、2017年にガス市場の小売の完全自由化を目指す我が国にとって、 欧州の自由化の現状を把握することは意義があると言えよう。 １．EU加盟25ヵ国における各国のガス・システム改革と完全自由化の現状 （１）ガス料金に占める税金の比率が料金水準に差が生まれる主因 エネルギー市場自由化の中長期の目的は、規制されてきたエネルギー産業における競争原理 の導入による最終需要者の便益の向上である。この場合の便益の向上とは、料金体系の透明化 および水準の適正化、サービスの質の向上、安定供給の確保、更にはエネルギーという業種の みではなく、幅広く、他業種とのコラボレーションによるサービスのイノベーション等を指す。 最終需要者（産業、家庭の両者を示す）にとって、公平な競争導入によるガス・システムの 1 現地取材による調査を含む。現地取材は、2014年3月に英、仏、伊のエネルギー規制機関、ネットワーク事 業者、小売業者を訪問して実施。 株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9番 1号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。