地方公共団体调査结果 (全国知事会、全国市长.pdfVIP

資料４ 地方公共団体調査結果 （全国知事会、全国市長会、全国町村会） 社会保障・税に関わる番号の利用方法に関する調査結果 （全国知事会） 問１．当該行政サービスにおける番号の利用方法 1 社会保障分野 4 社会保障分野＋税務分野 2 税務分野 5 税務分野＋その他行政分野 3 その他行政分野 6 社会保障＋その他行政分野 7 社会保障分野＋税務分野＋その他行政分野 分類 利用方法 Ａ 各種申請時の提出書類の削減等により、住民の利便性向上を図る事例 １ 医療保険の資格喪失・取得の手続において、保険者間を異動する際に資格喪失を 証する書面の提出が不要となる。 保険者同士で給付に必要な情報をやりとりすることで、住民が行う手続を簡素化でき る。 （例） １ ・ 高額医療・高額介護合算制度を利用する際に添付書類を省略できる。また、被 用者保険であっても医療保険者・介護保険者それぞれに対する申請が１箇所で 済むようになる。 精神障害者保健福祉手帳の交付申請時に、医師の診断書や精神障害を支給事由と １ する障害年金を現に受けていることの証明書の写しが必要だが、医療機関での受診 履歴等の情報に付番すれば、居住地の市町村の窓口で申請手続が完結する。 １ 母子寡婦福祉資金貸付金の貸付申請に係る添付書類のうち、住民票、戸籍謄本等 が不要となる。 特別障害者手当、特別児童扶養手当について、本人が受け取っている年金情報を 把握できれば、認定請求書・所得状況届に添付している年金証書の写し等が不要と １ なる。また、身体障害者手帳、療育手帳の情報に付番することで、障害の程度を把 握するために添付している手帳の写し等が不要となる場合がある。さらに、施設入所 支援サービスの利用情報に付番すれば、施設入所時における資格喪失届の届出漏 れを防ぐことができる。 特別障害者手当、特別児童扶養手当等において、市町村の住民基本台帳情報に付 １ 番することで、新規申請時の住民票の写しの添付が不要となる。また、死亡や国外 転出等で確実に資格喪失した場合の資格喪失届が不要となる。 １ 心身障害者扶養共済の加入申込や現況確認において、市町村の住民基本台帳情 報に付番することで、住民票の写しの添付が不要となる。 1 １ 原爆被爆者援護制度において、手帳申請、居住地変更、氏名変更の手続に必要な 住民票等の添付が不要となる。 Ｂ 特定の情報をカードに付加することで、住民の利便性向上を図る事例 医療保険情報と福祉医療情報を一元管理し、公費情報を保険証