第3章 無差別殺傷事犯の実態 - 法務省.PDFVIP

無差別殺傷事犯に関する研究 第 ３章 無差別殺傷事犯の実態 本章では，調査対象事件である無差別殺傷事件について，判決書・刑事事件記録及び刑 事施設記録等に基づいて調査を行った。なお，調査対象者が複数の無差別殺傷事件を行っ た場合は，特に断らない限り，主たる無差別殺傷事件（被害者数が多いもの，殺人既遂と なったもの，最も初期に行ったものの順による。）を対象に分析している。 第１節では，調査対象となった無差別殺傷事件を行った者について，その年齢，家族， 就労，前科関係等の実態を明らかにし，特徴を探った。 第２節では，調査対象となった無差別殺傷事件について，その時間的，場所的，方法的 特性等の実態を明らかにするとともに，犯行の動機，態様，前科による類型区分を行った。 第３節では，調査対象者の内的特性，心身の状況等を明らかにし，調査対象者が無差別 殺傷事件に至った背景要因，犯行経緯等を分析した。 第 １節 調査対象者の基本属性 １ 年齢 ・性別 調査対象者は52人であり，犯行時の年齢層，男女別の人員を見ると， ３－１－１表のと おりである。 性別を見ると，一般殺人（平成23年の女子比は24.5％であり，最近20年間で16.2％から 24.5％で推移している。 ２－１－２図参照）における男女比と相当程度に異なっており， 一人を除いて全員が男性である。 また，年齢層別に見ると，一般殺人（ ２－１－５図参照）に比べて，調査対象者では， 年齢層が低い者の割合が高い傾向がうかがわれる。調査対象者では，39歳以下が大多数で あり，特に20歳から39歳が多く，少年も一般殺人に比べて高い構成比となっている。他方， 40歳以上については，いずれの年齢層においても一般殺人よりも構成比が低い値となって いる上，65歳以上の高齢者はおらず，これも一般殺人とはかなり異なっている。 ３－１－１表　男女別年齢層 年齢層 男性 女性 総数 16～19歳 7 (13.7) - 7 (13.5) 20～29歳 14 (27.5) - 14 (26.9) 30～39歳 16 (31.4) 1 (100.0) 17 (32.7) 40～49歳 7 (13.7) - 7 (13.5) 50～59歳 5 (9.8) - 5 (9.6) 60～64歳 2 (3.9) - 2 (3.8) 総　　数 51 (100.0) 1 (100.0) 52 (100.0) 注　１　犯行時の年齢による。 　　２　（　）内は，男女別・総数の年齢層別構成比である。 39 法務総合研究所研究部報告50 ２ 居住 ・家族 調査対象者の居住地（住居不定の者は犯行時に生活の拠点としていた土地で計上してい る。）を都道府県別，市町村の人口規模別に見ると， ３－１－２表のとおりである。 都道府県別では，大阪府に居住していた者が最も多く，次いで東京都であり，さらに， 北海道，神奈川県，兵庫県となっている。関西圏，首都圏に居住している者が比較的多い と言える。 居住していた市町村の人口規模別に見ると，人口10万人以上の市に居住していた者が24 人，特別区・政令指定都市に居住していた者は19人で，人口10万人未満の市町村に居住