任意売却パンフレット 宅ローン：長期固定金利住宅.PDFVIP

書式 １ 平 成 28 年 10 月 独立行政法人住宅金融支援機構 任意売却パンフレッ ト このパンフレットは、独立行政法人住宅金融支援機構等 （以下 「機構」といいます。）の抵当権 が設定された物件の売買の際、当方 （機構並びに機構の業務を受託する金融機関又は債権回収会 社のことをいいます。以下同じ。）の事務処理に必要となる手続や書類をお示 しするものです。 仲介業者の皆様 （以下 「仲介業者」といいます。）はもちろん、債務者や所有者の方 （以下 「お 客さま」といいます。）も、趣旨及び内容を十分ご理解いただいた上で手続を進めていただきます ようお願いいたします。 なお、以下の手続が正しく行われない場合、結果 として抵当権抹消に応 じることができないこ とがありますので、十分にご留意 ください。 ※ 独立行政法人住宅金融支援機構等 （本文中の 「機構」）の説明 お客さまが独立行政法人住宅金融支援機構を通 じて独立行政法人福祉医療機構から借入れを している場合には、独立行政法人福祉医療機構を含みます。 第 １ ご自宅の任意売却をお考えのお客さまへ １ 任意売却について 住宅ローンのご返済が困難になった場合、残念ではありますが任意売却又は法的措置 (競 売)によりご自宅を手放 していただくことになりますが、当方では次の観点から任意売却をお 勧めしています。 (1) 通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期 待 され、お客さまの負債の縮減につながります。 (2) このパンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さまの状況により売却代 金から不動産仲介手数料、抹消登記費用等を控除してお渡 しできる場合があり、また、お 客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応 じられる場合があります。 (3) 裁判所による手続である競売 と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、 ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなります。 ２ ご留意いただ く事項 (1) 任意売却を円滑に進めるためには、適切な販売活動を行 うことができる仲介業者を選定 することが必要です。お客さまの大切な資産である住宅の売却を任せる先ですので、慎重 にお選びください。 (2) ご自宅の売却に向けては、お客さまの協力が必要不可欠です。次の点には是非ご協力 く ださい。 ア 少 しでも高値で売却するため、物件の室内外の清掃、家具 ・生活雑貨類の整理を行い、 広 く明るい状態にしてください。 イ 仲介業者から物件調査のための内見やオープンハウスの依頼があった場合は、積極的 に協力 してください。 (3) 任意売却による返済金が債権額に満たない場合、破産免責となっている方を除き、お客 さまの残債務の返済義務は残 りますが、任意売却後の返済計画は、お客さまの返済状況等 - 1 - （平成 28 年 10 月） 書式 １ を踏まえてお客さまとともに返済可能な金額を決定していきます。 第 ２ 任意売却手続の流れ １ 「任意売却に関する申出書」の提出 任意売却の手続に入る前に、「任意売却に関する申出書」（任売書式－ １）を当方に提出して いただきます。 なお、仲介業者は、原則 としてお客さま自らで選定していただきます。 ※ 機構が全額繰上償還請求を行っていないお客さまの場合においては、当方に 「任意売却に 関する申出書」を提出していただくことにより、お客さまが返済継続を断