公的研究費等の不適切な経理処理について（最終報告）.PDFVIP

平成26年7月15日 北 海 道 大 学 公的研究費等の不適切な経理処理について（最終報告） 【 概要 】 本学における公的研究費等の不適切な経理処理について、昨年１１月に平成１９年度以 降に預け金の記録がある在職教員の調査結果公表後、①平成１６年度から平成１８年度に おいてのみ預け金の記録がある在職教員にかかる調査、②退職者・転出者にかかる調査、 及び③講座等名による帳簿にかかる調査の結果、総額５０,６３８,３３０円（該当教員等 １５名内退職者・転出者２名）の不適切な経理処理があったと調査委員会が認定し、１３ 名の教員について懲戒処分等が決定した。 これにより、平成１９年度以降に預け金の記録がある在職教員の調査結果を含め、不適 切な経理処理として認定された額は、総額５３４,９３５,４４５円、総人数５６名の教員 への懲戒処分等が決定した。 ※今回の調査にかかる記載はゴシック体で記載 【 経緯等 】 １．調査に至る経緯 平成２３年７月１９日から７月２９日までの間、本学において札幌国税局による消費税等 にかかる税務調査が実施された際、本学の取引先に研究費の預け金と思われる金銭処理があ ることが指摘された。 ２．調査体制 （１）平成２３年１２月１４日、「国立大学法人北海道大学における研究費の不正使用に関す る規程」に基づき、新田孝彦理事・副学長を委員長（総長が指名）として「不正使用調査 委員会」（以下、「調査委員会」という。）を設置。 （２）当初は、学外委員（弁護士、公認会計士）２名を含む５名の体制により調査を実施。そ の後、平成２４年５月２１日付けで学外委員（弁護士２名、公認会計士２名）４名を追加 し、９名体制で調査を継続。 ３．調査方法 （１）調査委員会は、①会計書類が残存している平成１６年度以降について調査を進めること、 ②調査委員会による調査の前に、関係部局における第一次調査（スクリーニング）を実施 すること、③対象者には退職者・転出者も含めること、以上の方針を決定。 （２）調査委員会は、関係部局における第一次調査（スクリーニング）の状況を踏まえ、調査 委員会による第二次調査については、①当面の対象を平成１９年度以降に預け金の記録が ある在職者とすること、②次いで①に該当する教員にかかる平成１６年度から１８年度の - 1 - 調査、③学外委員（６名）で面談調査を実施すること、という方針を決定し、調査に着手。 （３）継続して、①平成１６年度から平成１８年度においてのみ預け金の記録がある 在職教員にかかる調査、②退職者・転出者にかかる調査、及び③講座等名による 帳簿にかかる調査に着手。 ４．調査概要 （１）事務局における予備的調査等 １）本学と取り引きのある約４,５００社の中から、平成２２年度における取引件数、取 引額、業種などを考慮し、札幌国税局から指摘のあった２社及び自主的に申告してきた ２社を除く、計７３７社を対象に、平成１６年度以降における不適切な取引の有無につ いて、事務局による予備的調査を実施。 ２）その結果、１２社から不適切な処理があった旨の回答があり、調査対象業者は、この １２社に札幌国税局から指摘のあった２社及び自主的に申告してきた２社を加え、全体 で１６社。 ３）当該業者に対し、保管している帳簿や関係資料の提出を求め、本学に残っている経理 関係書類との突き合わせ作業を行うとともに、外部の公認会計士により各種資料の内容 について検討・分析を実施。 ４）１６社から提出された預け金にかかる帳簿数は９９５冊、帳簿に氏名の記載があった 教員の数は３９０名、帳簿に講座等名のみが記載された講座等の数は１６４講座等、関 係部局の数は２７部局。 （２）不正使用調査委員会における調査作業等 １）関係部局における調査（スクリーニング） ① 関係部局において関係教員に帳簿を示して面談を実施。