遺伝資源へのアクセス手引.PDFVIP

第 2 版に際して 平成 17 年（2005 年）3 月に本手引を発行し、以来 7 年近くが経過しました。その 間、平成 22 年（2010 年）10 月に我が国で開催された生物多様性条約第 10 回締約 国会議において、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源へのアクセス及びその 利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」（略称「名古屋 議定書」）が採択されました。 名古屋議定書は、遺伝資源の提供国の措置と釣り合いの取れた利用国での遵 守措置、アクセスと利益配分に関するクリアリング・ハウスの設置等を規定していま す。さらに、「遺伝資源に関連する伝統的知識」はその国の国内法に従って、利益 配分を含め遺伝資源と同等の扱いになりました。 そこで、名古屋議定書の重要原則を導入し、若干の訂正、また「実施上の問題点 と対応」には頻繁に尋ねられる質問を追加して、今般、本手引の改訂を行いまし た。 生物多様性条約は、遺伝資源に対する各国の主権的権利を認め、アクセスと利 益配分に関する措置を各国の国内法に委ねており、名古屋議定書が採択された現 時点においても、遺伝資源等の利用者にとって今までの手続を変更するものでは ありません。 今後とも、海外の遺伝資源等にアクセスし利用する方々に、本手引がさらに活用 されることを願います。 2012 年3 月12 日 一般財団法人 バイオインダストリー協会（JBA） 生物資源総合研究所 目 次 I. 一般的事項 1 1. 背景及び目的 1 (1) 背景 1 (2) 目的 2 2. 適用範囲 4 3. 基本的な考え方 5 (1) 各国の国内法令における取扱い 5 (2) 契約における取扱い 5 (3) 本手引の使い方 5 4. 用語の説明 6 II. アクセスと利益配分の手順 10 1. 政 府 窓口 （ National Focal Point ） と 権 限 ある 国 内 当 局 （Competent National Authority）の特定 10 (1) 解説 11 ① 政府窓口（National Focal Point） 11 ② 権限ある