都市計画手続きの手引き - 大分県ホームページ トップ ….PDF

都市計画手続きの手引き 平成２４年５月 大分県土木建築部都市計画課 は じ め に 本手引きは、平成１２年５月１９日に公布された都市計画法の一部改正 （平成１３年５ 月１８日施行）等を受けて、「都市計画決定マニュアル」（平成１１年４月作成）を修正し た平成１６年３月作成の 「都市計画手続きの手引き」を平成２３年６月に加筆修正し、更 に、平成２３年８月２日及び平成２４年４月１日に施行された都市計画法の一部改正を受 けて所用の改正を行ったものです。 各関係機関におかれましては、本手引きに沿って都市計画決定手続きを円滑に進められ るようにお願いします。 なお、都市計画の図書作成にあたっては、本手引きによるほか、「改訂 新都市計画の 手続 （(財)都市計画協会発行）」に準じて行うものとします。 平成２４年５月 大分県土木建築部都市計画課 目 次 第１章 基本的事項 １－１ 都市計画決定の手続き 1 １－２ 都市計画の決定権者 5 第２章 県が定める都市計画の決定変更手続き ２－１ 県が定める都市計画のフローチャート 7 ２－２ 都市計画課協議調書等様式 11 ２－３ 申請書類の様式 15 第３章 市町が定める都市計画の決定変更手続き ３－１ 市町が定める都市計画のフローチャート 32 ３－２ 申請書類の様式 36 第４章 環境影響評価法 ４－１ 環境影響評価法の概要 47 ４－２ 環境影響評価法対象事業一覧 55 ４－３ 都市計画特例の概要 56 ４－４ 都市計画特例の手続き 57 第５章 その他 ５－１ 都市計画の図書 59 ５－２ 道路に係る都市計画の取扱いについて 61 ５－３ 都市計画の案の縦覧 66 第６章 都市計画の策定手続きの事務 （県用） ６－１ 事務決裁処理 68 ６－２ 県都計審の事前協議（九地整）69 第７章 参考資料 ７－１ 農政協議 71 ７－２ 農政協議調書 74 ７－３ 下水道の都市計画決定 79 ７－４ 都市公園と都市計画決定 83 ７－５ 地区計画の決定手続きフロー 84 ７－６ 線引き定期見直しのスケジュール（案） 85 ７－７ 市町村が定める都市計画に係る知事の協議 ・同意基準 91 ７－８ 公聴会規則及び開催要領（大分県決定）93 ７－９ 都市計画提案制度手続要領 107 ７－10 参考図書 126 第 １章 基 本 的 事 項 １－１都市計画決定の手続き １．概 要 都市計画は、都市の実態及びその将来を見通し、「生活に身近なまちづくりの 計画」から 「広域 ・根幹的計画」までを一体的、総合的かつ即地的に決定するも のである。このため、都市計画の決定事務に当たっては、「個性的なまちづくり の推進」と「広域的・国家的観点からの調整」がともに適切に図られるよう、国、 都道府県と市町村が適切に役割分担を行う必要がある。 このような観点から、地方分権一括法及び関連する政省令の制定・改訂がなさ れ、これらの一連の制度改正では、都市計画決定等地方公共団体の行う都市計画 に関する事務を自治事務にするとともに、市町村都市計画審議会の法定化、都市 計画の決定に対する国又は都道府県の関与及び視点の明確化を図る等、都市計画 制度に関する所要の見直しを行っている。 今後の都市計画決定手続きにおいては、以上のような状況を十分踏まえ、都市 計画に対する住民の合意形成を円滑化し、都市計画の確実を図る観点から、都市 計画決定手続きにおける住民参加の機会の拡大、都市計画に係る情報公開及び理 由の開示等に意を用いていくべきである。 ２．決定権者 都市計画の決定権者は、原則として、県が都市計画区域の整備、開発及び保全 都市計画を定めるもの の方針、区域区分 （市街化区域 ・市街化調整区域）、臨港地区 （重要港湾に係る 法第15条 もの）等、広域の見地から定める必要がある地域地区、広域的又は根幹的都市施 ※政令第9、10条 設、市街地開発事業 （大規模な土地区画整理事業等であって国の機関又は都道府 県が施行すると見込まれるもの）並びに市街地開発事業等予定区域 （一団地の住 宅施設の予定区域を除く）に関する