障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（6月29日閣議決定汇编.pdfVIP

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（6月29日閣議決定） 【概要】 目的・基本的考え方 ●障がい者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」（平成22年6月7 日） 障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、 を最大限に尊重し、我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図る。 人格を認め合う共生社会の実現 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方 工 程 表 平成21年12月～平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 基礎的な課題における改革の方向性 障がい者制度改革推進 ●障害者基本法抜本改正・ 本部の設置（平成21年 制度改革の推進体制等に関 ●次期障害者基本計画 横断的課題の 12月） 決定（12月目途） ●障害者差別禁止法案 （１）地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築 スケジュール等 する法案の提出 （仮称）の提出（改革の推 ・障害者が自ら選択する地域への移行支援や移行後の生活支援の充 進に必要な他の関係法律 の一括整備法案も検討） 実、及び平等な社会参加、参画を柱に据えた施策の展開 ●障害者総合福祉法案 ・虐待のない社会づくり （仮称）の提出 ８月までの施行 個別分野における基本的方向と今後の進め方 ※主な事項について記載 （２）障害のとらえ方と諸定義の明確化 ・福祉的就労への労働法規の適用の在り方 (～23年内） 障害の定義の見直し、合理的配慮が提供されない場合を含む障害を ・雇用率制度についての検証・検討 （～24年度内目途) 理由とする差別や、手話その他の非音声言語の定義の明確化 (1) 労働及び雇用 ・職場での合理的配慮確保のための方策 （～24年度内目途) ・障害のある子どもが障害のない子ど 横断的課題における改革の