経団连低炭素社会実行计画.PDFVIP

経団連低炭素社会実行計画 2013年1月17日 （2017年4月3日改訂） 【目次】 Ⅰ．温暖化対策における自主的取組みの重要性 1 １．自主行動計画の成果 1 ２．低炭素社会実行計画の推進 1 Ⅱ．経団連低炭素社会実行計画の策定状況 6 Ⅲ．各業種の低炭素社会実行計画 7 Ⅳ．低炭素社会実行計画第三者評価委員会 評価報告書 77 （2012年9月19日公表） Ⅴ．経団連低炭素社会実行計画 88 （2009年12月15日策定 基本方針） 各業種の低炭素社会実行計画 ・・・エグゼクティブ・サマリーおよびPPT 説明資料 別冊 Ⅰ．温暖化対策における自主的取組みの重要性 １．自主行動計画の成果 （1）温暖化防止は地球規模の課題であり、全ての国のあらゆる主体が長期的視野 に立って、最大限の取組みを進めなければならない。 世界最先端の省エネ・低炭素技術を有するわが国産業界は、2050年に世界の温 室効果ガスを半減するという国際社会の目標を共有し、技術を通じて積極的に貢 献していくことが求められる。 （2）経団連では、京都議定書の採択に先立つ1997年6月に環境自主行動計画を策定 1 して以来、省エネやCO 削減に多くの成果を上げてきた。 2 この間、産業界において温暖化問題の重要性に対する意識改革が進んだことや、 2 数多くの新技術の開発や普及 が行われ、イノベーションの創出に寄与したこと も、自主行動計画の特筆すべき成果である。 （3）各参加業種は自ら掲げた目標の達成に向けて最大限の取組みを進めた。また、 目標達成が視野に入った業種では、目標の引き上げや深掘りなども行われた。さ らに、目標達成をより確実なものとすべく、内外のクレジットを補完的に活用し ている業種もある。 経団連では、自主行動計画のPDCAサイクルを徹底3することで、計画の実効 性・透明性の確保に努めてきた。 （4）こうした取組みもあり、わが国の主要産業は世界最高水準のエネルギー効率 を達成するとともに、経団連自主行動計画は、政府が閣議決定した京都議定書目 4 標達成計画において産業界の対策の柱として位置付けられている 。 ２．低炭素社会実行計画の推進 （1）自主行動計画は、産業部門を中心に国内のCO 排出削減に大きな成果を上げた。 2 この結果、とりわけ製造業において将来の削減余地は極めて小さなものとなって 5 いる。他方、家庭等における排出は増加傾向にあり 、今後、国内の温暖化対策 を進める上で、その排出削減が大きな課題となっている