法务省大臣官房司法法制部部付梶山太郎平成25.PDFVIP

ドイツ連邦共和国における知的財産訴訟制度（特許訴訟制度）の調査結果（報告） 法務省大臣官房司法法制部 部付 梶 山 太 郎 １．調査の目的及び訪問先 (1) 目的 平成２５年６月２５日に知的財産戦略本部で策定された「知的財産推進計画２ ０１３」において，紛争処理機能のあり方の検討のため，法務省は，特許権侵害 訴訟やＡＤＲをはじめとする知的財産関係紛争処理システム全体を対象に，欧米 の知財事件担当裁判所やそこでの知的財産訴訟制度を中心に，我が国の法体系と の異同などを踏まえた所要の調査内容を検討するとともに，可能なものについて は調査を実施し，公表することとされている。 今回は，この一環として，ドイツにおける知的財産訴訟制度につき，主に特許 訴訟を対象として，現地で実情調査を行ったものである。 (2) 訪問先 ア 裁判所 ①デュッセルドルフ地方裁判所 ②デュッセルドルフ高等裁判所（上級地方裁判所） ③ミュンヘン地方裁判所 ④連邦特許裁判所 ⑤連邦通常裁判所 イ 弁護士・弁理士事務所 ①REIMANN=OSTERRIETH=KÖHLER=HAFT（デュッセルドルフ） ②HOFFMANN・EITLE（ミュンヘン） ③BARDEHLE・PAGENBERG（ミュンヘン） ２．ドイツにおける特許訴訟制度の概要 (1) 特許権の種類 ドイツにおける特許権には，２種類のものがある。 １つは，ドイツ国内特許である。ドイツ国内特許は，ドイツ特許商標庁（Deut sches Patent- und Markenamt。以下「ドイツ特許庁」という。）に対する出願 ・審査を経て付与されるものである。 もう１つは，欧州特許である。欧州特許は，欧州特許条約（European Patent - 1 - Convention。ＥＰＣと呼ばれる。）に基づき，欧州特許庁（European Patent Of fice。ＥＰＯと呼ばれる。ドイツ語ではEuropäisches Patentamtで，ＥＰＡと 呼ばれることもある。）に対する出願・審査を経て，出願人が指定する複数の指 定国で特許権が付与されるものである。ドイツが指定国である場合，その欧州特 許は，ドイツ国内においてドイツ国内特許と同一の効力を有し，また，その欧州 特許の侵害は，ドイツの国内法令によって処理される（ＥＰＣ２条２項，６４条）。 (2) 特許訴訟の体系 ア 特許訴訟の類型 特許権に関する訴訟・手続の類型としては，大別して，①特許権の侵害に対 して損害賠償や差止めを求める民事訴訟（いわゆる侵害訴訟）と，②特許権の 効力（有効性）に関する訴訟（手続）がある。後者は，さらに，付与された特 許の無効を求める手続と，出願拒絶に対する不服申立手続などに分けられる。 イ 侵害訴訟 ドイツでは，特許権侵害訴訟（Patentverletzungsprozess）の第１審は州の 地方裁判所（Landgericht）が（ただし，どの地方裁判所にも訴えを提起でき るわけではなく，特許権侵害訴訟を提起できる裁判所が定められている。）， 控訴審は州の高等裁判所（Oberlandesgericht。上級地方裁判所と訳されるこ ともある。）が，上告審は連邦通常裁判所（Bundesgerichtshof。通常裁判権 の最高裁判所に当たる。ＢＧＨと略される。）が，それぞれ担当している。な お，侵害訴訟について，ドイツ国内特許に関するものと，ドイツで効力を有す る欧州特許に関するものとの間に，制度面での違いはない。 ウ 効力（有効性）に関する訴訟（手続） (ｱ) ドイツ国内特許 ａ ドイツ国内特許に関しては，付与された特許に対し，一定の期間内（３ か月）に，ドイツ特許庁に対する異議（Einspruch）の申立てができる。 異議申立てに対するドイツ特許庁の決定に対しては，連邦特許裁判所（Bu