报告原稿-一桥大学社会学研究科.DOCVIP

第14回比較政治学会自由論題6　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/6/19 連帯は国境を越えるか？　―　超国家的福祉レジームの分析枠組み 田中拓道（一橋大学） takuji.tanaka@r.hit-u.ac.jp １　問題の所在　―　福祉レジームの分岐論から収斂論へ 　およそ1980年まで民主化や産業化とともに発展すると考えられてきた福祉国家は、「収斂の終焉」（J. Goldthorpe）を経た1980年代以降、政治経済学による比較研究の対象となってきた。そこでは戦後福祉レジームの「分岐」が主題とされ、「分岐」をもたらす変数を特定することが目指されてきた。一方、1990年代後半から2000年代に入ると、グローバル化、産業構造の変化、少子高齢化など、先進国に共通の環境変化が指摘されるようになる。福祉レジーム研究の主題は、「分岐」の要因を探ることから、新たな環境への「適応（adjustment）」戦略へと移っていく。そこでは医療?年金など「古いリスク」への支出を縮減すること、労働市場の柔軟化を進めつつ女性?若年層?失業者への「社会的投資」によって「雇用可能性」を拡大させることなど、共通の政策方向が見いだせる。福祉レジーム研究は「分岐」論から再び「収斂」論へと向かいつつあるのではないか、という問いが浮上している。 　しかし、国内政策の比較から視野を広げると、福祉レジーム研究には新たな課題が生まれている。とりわけヨーロッパでは、市場統合の進展にともなって、福祉の境界線が国境を越えて変容しつつあることが指摘されている。福祉の境界線の変容とは、グローバル化とともに境界線が希薄化し、消失することを意味するものではない。また福祉の供給主体が重層化し、「ガバナンス」化することを意味するだけでもない。それは福祉を支えるメンバーシップの再構築、すなわち「忠誠（loyality）」や「連帯」感情の再構築という課題をもたらす。どこに境界線を引きなおすのか、新たな福祉の単位にどう正統性を調達するのか、境界線の内で「連帯」をどう作りあげるのかという問い、すなわち境界線の「再構造化（restructure）」という課題が新たに浮上する。 　本報告の目的は、福祉の境界線の「再構造化」をめぐって、各国でどのような政治が展開されているのかを分析する枠組みを探ることにある。ここで対象とするのはヨーロッパの社会政策それ自体ではない。報告者はヨーロッパの専門家ではなく、この分野についてはすでに多くの優れた研究がある（網谷 2008；小川 2009など）。本報告の目的は、ヨーロッパ統合の進展と国内福祉レジームの相互関係に着目し、そこに「新しい福祉政治」と呼ぶべき空間が浮上している、と指摘することである。この点に関する研究動向は、国境線を前提として発展してきた従来の福祉レジーム研究に刷新をもたらす可能性がある。 　以下では、まず比較福祉レジーム研究の今日までの動向をふり返る（２）。90年代から今日までの研究は、国境線を前提とした制度比較として発展を遂げてきた。そこでは環境変化への「適応」戦略が焦点となり、近年では一定の収斂傾向が見いだせるようになっている（２①）。次に境界線の「再構造化」をめぐる研究動向をふり返る。とりわけ注目されるのはロッカンの歴史研究を今日に引き継いだマウリツィオ?フェレーラの研究である。ここでは彼の理論のポイントを要約し、従来の福祉レジーム研究に与える示唆を指摘する（２②）。第3節では、90年代フランスの付加年金改革を事例としてとりあげ、フェレーラの理論の妥当性を検証する（３）。最後に本報告から得られた知見を要約し、今後の研究課題を提示する（４）。 ２　比較福祉レジーム研究の展開 　本節では今日までの比較福祉レジーム研究の流れを概観し、それらが国境線を前提として発展してきたこと、近年では「分岐」論から「収斂」論へと焦点が移りつつあることを指摘する。 ①1990年代以降の比較福祉レジーム論 (1)1990年までの歴史的アプローチ 　比較福祉国家論は、およそ1990年を境にして大きく二つのアプローチに分けられるように思われる。1980年代までの研究では、歴史的アプローチが一つの主流となってきた。P. フローラとA. ハイデンハイマーは、経済発展と民主化を主な指標とした福祉国家の拡大と分岐を検討し（Flora and Heidenheimer ed. 1981）、D. アシュフォードは福祉の制度化を主導した社会階級、思想、中央?地方関係などに着目して、各国の成立史を詳細に比較した（Ashford 1986）。1986年に発刊されたフローラ編集の共同研究は、こうしたアプローチの集大成であったといえる（Flora ed. 19