厚生省防灾业务计画（抄）.PDFVIP

厚生省防災業務計画（抄） 平成8年1月10日 厚　生　省 生する業務が適切に行われるよう、職員の確 この計画の目的 保や業務分担の確認等を行うこと。 この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223 （2）福祉事務所等の相談機関や管下の保健福祉 号）第36条第1項及び大規模地震対策特別措置法（昭 サービス事業者との連絡・連携体制を整備す 和53年法律第73号）第6条第1項の規定に基づき、 ること。 厚生省の所掌事務について、防災に閲しとるべき措 （3）必要に応じ、災害時における市町村民生行 置及び地域防災計画の作成の基準となるべき事項等 政に係る協力体制のあり方を含んだ市町村間 を定め、もって防災行政事務の総合的かつ計画的な 災害援助協定を締結すること等により、相互 遂行に資することを目的とする。 協力体制を確立すること。 （4）住民のプライバシーについて十分な配慮を この計画の効果的な推進 行いつつ、住宅の要援護者の状況を把握する 厚生省は、災害対策基本法第36条第1項の趣旨を こと。 踏まえ、毎年1月を目途にこの計画の措置状況につ 2　都道府県は、管下の市町村民生部局が行う防 いて取りまとめるとともに、その効果的な推進につ 災体制の整備に関し、必要な指導・助言その他 いての検討を加えるものとする。 の支援に努める。 3　厚生省社会・援護局、老人保健福祉局、児童 第1編　災害予防対策 家庭局その他の関係部局は、災害時における市 町村民生行政の確保に関するマニュアル作成の ためのガイドラインを示すこと等により、必要 第4章　福祉に係る災害予防対策 な支援を行う。 第1節　市町村民生部局の防災体制の整備 第2節　保健福祉サービス事業者の災害に対する安 1　市町村民生部局は、避難所及び応急仮設住宅 全性の確保 の管理運営から災害を契機に新たに要援護者と 1　厚生省社会・援護局、老人保健福祉局、児童 なる者に対する衛生部局と連携をとった保健福 家庭局その他の関係部局、都道府県及び市町村 祉のサービスの提供等に至るまで、非常災害に は、保健福祉サービスの災害に対する安全性を 際しては膨大な業務量を処理することとなるた 確保するため、保健福祉サービス事業者が実施 め、以下の点に留意しつつ、可能な限り災害時 する以下の事項に関し、必要に応じ、指導・助 の業務処理をルール化すること等により、防災 言その他の支援を行う。 体制の整備に努める。 （1）国庫補助制度の積極的な活用等により、社 （1）災害時の