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社保審－介護給付費分科会 第102回（H26.6.11） 資料 ２ 高齢者向け住まいについて 高齢者向け住まい（集合住宅）について 平成２３年１２月 介護給付費分科会 審議報告（抄） Ⅲ 今後の課題 ○ 集合住宅における訪問系サービスの提供の在り方については、適切に実態把握を行い、必要に応じて適宜見直し を行う。 ○ サービス付き高齢者住宅や、定期巡回 ・随時対応サービス、複合型サービスの実施状況について 、適切に実態 把握を行い、必要に応じて見直しを行う。 平成２５年１２月 介護保険部会 意見書（抄） ○ 単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加し、高齢者のニーズが介護も含めて多様化する中、地域包括ケアシステム の構築に向け、地域生活の最も基本的な基盤である高齢者の住まいの確保は、ますます重要となっている。 ○ 多様な高齢者向け住まいが整備されていく中で、その選択肢の一つである「有料老人ホーム」や「サービス付き高 齢者向け住宅」については、近年、その数が大幅に増加しているが、契約やサービスの利用などに際して入居者が 不利益を被ることのないよう、適正な運用を図っていく必要がある。この点、特にサービスの利用について、地方自 治体は、過剰な介護サービスや質の低い生活支援サービスが提供されることのないよう、事業者に対して適切な指 導 ・監督を行っていく必要がある。なお、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅に対しては、老 人福祉法の規定に基づき、入居者の保護を図るための改善命令などを行うことができることについても広く周知す る必要がある。 ○ また、入居希望者が、自らのライフスタイルや将来も含めた介護ニーズに見合った住まいとして適切に選択できる よう、入居することでどのような医療・介護サービス （外部サービスを含む）が受けられるか等についての情報提供 体制の充実を図ることが必要である。 ○ なお、サービス付き高齢者向け住宅については、入居者に対して提供する医療 ・介護サービス （外部サービスを含 む）等について、事業者自らが 自己評価を公表する仕組みを構築すべきとの意見があった。 1 高齢者の人口動態 ① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。 また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。 2012年８月 2015年 2025年 2055年 65歳以上高齢者人口（割合） 3,058万人（24.0%） 3,395万人（26.8%） 3,657万人（30.3%） 3,626万人（39.4%） 75歳以上高齢者人口（割合） 1,511万人（11.8%） 1,646万人（13.0%） 2,179万人（18.1%） 2,401万人（26.1%） ② 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく 世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯数 （1,000世帯） （％） 世帯主が65歳以上の単独世帯数 15,000