报道资料平成25年9月10日内阁官房.PDF

報 道 資 料 平成 25 年９月１０日 内 閣 官 房 総 務 省 国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の 公表について １ 国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況について は、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 106 条の 25 第２項等の規定に 基づき、内閣が毎年度公表することとされている。 今般、平成 24 年度分（昨年４月１日から本年３月 31 日までの間における再 就職の状況）について取りまとまったので、本日の閣議において、これを公表 することとなった。その内容は、別添１及び別添２のとおりである。 〔概要〕 平成 24 年度分の合計は、1,349 件。再就職先の区分ごとにみると、多い順 に営利法人が 430 件（31.9％）、自営業が 271 件（20.1％）、その他の非営利 法人が 227 件（16.8％）などとなっている。 ２ 特別職の国家公務員の再就職状況については、上記の国家公務員法第 106 条 の 25 第２項等の規定に基づく公表の対象とはならないことから、従来どおり 「公務員制度改革大綱」（平成 13 年 12 月 25 日閣議決定）に基づき公表する。 平成 24 年度分（昨年４月１日から本年３月 31 日までの間における再就職の 状況）については、本日、該当のあった内閣官房・内閣法制局・人事院・宮内 庁・公正取引委員会・外務省・防衛省においてそれぞれ公表されており、内閣 官房及び総務省において取りまとめた結果は、別添３のとおりである。 〔概要〕 各府省課長・企画官相当職以上で退職し、平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日までの間に再就職した特別職職員の総数は 58 人。再就職先 の区分ごとにみると、多い順に、営利法人が 21 人（36.2％）、その他の非 営利法人が 14 人（24.1％）などとなっている。 【連絡先】 総務省人事・恩給局公務員高齢対策課 酒井補佐、佐々木 電話：03-5253-5255 （直通） ＦＡＸ：03-5253-5216 別添１ 国家公務員法第１０６条の２５第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表（総括表） （平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日分） 平 成 ２ ５ 年 ９ 月 【国家公務員法第１０６条の２３第３項の規定に基づく通知並びに同法第１０６条の２４第１項及び第２項の規定に基づく届 出（注１）（総計）】 再就職先 区分 国又は地 独立 その他の 府省等名 特殊 認可 学校法人 営利 方公共団 行政 公益法人（注2） 非営利法 自営業 その他 合計 府省等名 体の機関 法人 法人 法