论文式试験问题集[公法系科目].PDFVIP

論文式試験問題集［公法系科目］ - 1 - ［公法系科目］ 〔第１問〕（配点：１００） 市町村長は，個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成しなければな らない【参考資料１】。生活の本拠である住所（民法第２２条参照）の有無によって，権利や利益の 享受に影響が生じる。国民の重要な基本的権利である選挙権も，住所を有していないと，選挙権を 行使する機会自体を奪われる（公職選挙法第２１条第１項，第２８条第２号，第４２条第１項参照）。 また，国民健康保険や介護保険等の手続をするためには，住民登録が必要である。ただし，生活保 護法は，「住所」という語を用いておらず，「居住地」あるいは「現在地」を基準として保護するか 否かを決定し，かつ，これを実施する者を定めている 【参考資料２】。 ボランティア活動などの社会貢献活動を行う，営利を目的としない団体（ＮＰＯ）である団体Ａ は，ホームレスの人たちなどが最底辺の生活から抜け出すための支援活動を行っている。団体Ａは， 支援活動の一環として，Ｙ市内に２つのシェルター（総収容人数は１００名）を所有している。そ の２つのシェルターに居住する人たちは，それぞれのシェルターを住所として住民登録を行い，生 活保護受給申請や雇用保険手帳の取得，国民健康保険や介護保険等の手続をしている。 Ｘは，Ｙ市内にあるＢ社に正規社員として２０年勤めていたが，Ｂ社が倒産し，突然職を失った。 そして，失職が大きな原因となり，Ｘ夫婦は離婚した。その後，Ｘは，Ｃ派遣会社に登録し，紹介 されたＹ市内にあるＤ社に派遣社員として勤め始め，Ｙ市内にあるＤ社の寮に入居した。しかし， Ｄ社の経営状況が悪化したために，いわゆる「派遣切り」されたＸは，寮からも退去させられた。 職も住む所も失ってしまったＸは，団体Ａに支援を求めた。そして，その団体Ａのシェルターに入 居し，そこを住所として住民登録を行った。不定期のアルバイトをしながら，できる限り自立した 生活をしたいと思っているＸは，正規社員としての採用を目指して，正規社員募集の情報を知ると 応募していたが，すべて不採用であった。その後，厳しい経済不況の中，団体Ａの支援を求める人 も急増し，２つのシェルターに居住し，そこを住所として住民登録を行う人数が２００名を超える に至った。シェルターが「飽和状態」となって息苦しさを感じたＸは，シェルターに帰らなくなり， 正規社員への途も得られず，アルバイトで得たお金があるときはＹ市内のインターネット・カフェ を泊まり歩き，所持金がなくなったときにはＹ市内のビルの軒先で寝た。 ２０１＊年４月に，Ｙ市は，住民の居住実態に関する調査を行った。調査の結果，団体Ａのシェ ルターを住所として住民登録している人のうち，Ｘを含む６０名には当該シェルターでの居住実態 がないと判断した。Ｙ市長は，それらの住民登録を抹消した。 住民登録が抹消されたことを知ったＸは，それによって生活上どのようなことになるのかを質問 しに，市役所に行ったところ，国民健康保険被保険者証も失効するなどの説明を受けた。Ｘは，胃 弱という持病があるし，最近体調も思わしくなかったが，医療費が全額自己負担になるので，病院 に行くに行けなくなった。 住民登録を抹消され，貧困ばかりでなく，生命や健康さえも脅かされる状況に追い詰められたＸ は，生活保護制度に医療扶助もあることを知り，申請日前日に宿泊していたインタ－ネット・カフ ェを「居住地」として，Ｙ市長から委任（生活保護法第１９条第４項参照）を受けている福祉事務 所長に生活保護の認定申請を行った。 Ｙ市は，財政上の問題（生活保護のための財源は，国が４分の３，都道府県や市，特別区が４分 の１を負担する。）もあるが，それ以上にホームレス 【参考資料３】などが市に増えることで市のイ メージが悪くなることを嫌って，インターネット・カフェやビルの軒先を「居住地」あるいは「現 在地」とは認めない制度運用を行っている。そこで，Ｙ市福祉事務所長は，Ｘの申請を却下した。 Ｘは，たまたまインターネット・カフェで見ていたニュースで，自分と全く同じ状況にある人にも 生活保護を認める自治体があることを知った。その自治体は，インターネット・カフェやビルの軒 先も「居住地」あるいは「現在地」と認めている。そこで，Ｘは，Ｙ市福祉事務所長の却下処分に