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安全保障政策の体系－ 国防?同盟?多国間協力の諸類型 － 安全保障論 （第2回） 担当：神保　謙 第1回授業のレビュー 安全保障の概念の多元化 「対称的脅威」と「非対称的脅威」の性質 ９．１１後の安全保障の特質 「空間軸」の変化 　　?　「空間横断型安全保障」の出現 「時間軸」の変化 　　?　「時間の歪んだ安全保障」の出現 脅威の座標軸 脅威と紛争のスペクトラム概念図 第2回講義の目的 脅威の概念を理解する 主体（国家?非国家主体?個人）に危害?損害を与える（可能性のある）「意図」と「能力」 安全保障政策の類型を理解する??? 誰が　(Who?) 何を (What?) 何から (From Who/What?) どのように (How?) 誰と (With Whom?) 守るのか (Defend / Secure) 脅威の概念の類型 まとめ 脅威認識 国家 vs 国家 の軸から「多元的脅威」へ 「脅威」(threat)から「能力」(capability)への注目 各国によって異なる優先順位 　 戦争の違法化と武力使用の限定化 侵略戦争の違法化　1929年 不戦条約 　　　　　　　　　　　　　　 1945年 国連憲章 武力行使の正当性 個別的?集団的自衛 国連憲章第７章に基づく武力行使 国連憲章による自衛権の規定 国連憲章第７章に基づく武力行使 第42条［軍事的措置］ 　　安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。 個別的自衛と集団的自衛 日米安全保障条約 第５条　 　 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。　前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。 集団的自衛の発展型 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ） 第５条　 締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける１以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。???そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第５１条の規定によって認められている個別または集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復しかつ維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む）を、個別的に及び他の締約国と共同して直ちにとることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。 自衛権行使の要件 武力攻撃が存在すること（憲章) 安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間に限ること（憲章） 攻撃態様に対する比例性(proportionality)の原則が守られること（一般国際法） 原状回復の目的を超えてはならないこと（一般国際法） 自衛権発動の３要件（日本） 憲法第９条の下で認められる自衛権の発動としての武力の行使 について、政府は、従来から （１）わが国に対する急迫不正の侵害があること （２）この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと （３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと という三要件に該当する場合に限られると解している。 ―『防衛白書』（各年度版） 集団的自衛権（日本） 　　　国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有するとされている。わが国は、主権国家である以上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条の下で許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。 ―『防衛白書』（各年度版） 集団的安全保障 国際安全保障システムの類型 冷戦期の2戦域(theater) 冷戦期の2戦域(theater) 共通の安全保障 　協調的安全保障 “Double Track”構造の成立？ 同盟と多国間安全保障の枠組み 同盟と多国間安全保障の枠組み ワルシャワ 条約機構 北大西洋条約機構 米国との二国間