平成12年6月28日现在.docVIP

〔Ⅳ〕街づくりへの取り組み状況等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．街づくりの進捗度 （１）前年と比べての街づくりの進捗度 前年の同時期（平成12年９月）と比べた街づくりの進捗状況は、「進んでいる」（29.2％）、「後退している」（5.2％）、「どちらともいえない」64.3％となっている。前回調査と比べると「進んでいる」の割合が約６ポイント増えている。 ○また、ＴＭＯがある112カ所を抽出して街づくりの進捗度の回答状況を見ると、「進んでいる」が45.5％と、全体で見た場合と比べて割合が格段に高くなっている。 （２）「中心市街地回帰」の状況 　①中心市街地における集客?居住施設の状況 ○中心市街地における集客?居住施設の建設状況は、「減って 　いる」が48.7％と多く、「変わらない」（33.9％）、「増えて 　いる」（13.5％）の順になっている。 ○「増えている」と回答した52地域に立地場所を聞いたとこ 　ろ、51の回答のうち「駅前、駅周辺」とした地域が25カ 　所あったほか、「中心市街地の低未利用地」「銀行跡地」 　「大型店跡地」「工場跡地」といった回答が見られた。 　②中心市街地における人の賑わい ○中心市街地における人の賑わいについては、「寂しくなっている」が63.5％、「変わらない」が30.5％となっており、「賑わっている」との回答は3.1％（12カ所）だった。 （３）中心市街地の現状 ○「衰退傾向」が61.7％、次いで、「停滞傾向」が33.9％、「繁栄傾向」が1.6％（６カ所）となっている。前回調査と比べて「衰退傾向」の割合が小さくなっている。 （４）継続的に連携?協力している組織（ＭＡ） ○商工会議所が街づくりのために連携?協力している組織は、「消費者団体」が26.8％と一番多く、「大学等教育機関」（22.7％）、「自治会」（17.2％）の順。これを、ＴＭＯのある112地域について見ると、それぞれ協力?連携している割合が高くなっている。 ２．街づくりの取り組み状況 （１）取り組んでいる事業（ＭＡ） ○最も回答が多かったのは「空き店舗の活用」（53.4％）で、「地場産業の活用」（34.9％）、「観光振興」（34.6％）、「環境対策の推進」（33.3％）の順。これをＴＭＯのある地域について見ると、「空き店舗の活用」が69.6％、「環境対策の推進」（39.3％）、「観光振興」（37.5％）の順になっており、取り組みの割合が高くなっている。 （２）具体的な街づくり事業の内容 　①「コミュニティ?ビジネス」への取り組み（ＭＡ） 　　※コミュニティ?ビジネスとは、生活分野を中心に地域密着型の事業をビジネスとして行っていくもの。具体的には、介護保険の対象外である生活?家事?食生活支援などの事例が多い。 　　※今回調査では、「福祉（介護?子育て支援、高齢者等生活支援など）」「環境（廃棄物回収、リサイクル商品の開発?販売など）」「情報ネット（地域ポータルサイトの構築、パソコン教室など）」「観光?交流（観光案内所、旅館?食堂運営など）」「食品加工（地域食材?野菜?特産品の加工?販売など）」「伝統工芸（特産品の製造?販売、展示、体験教室など）」「安全（火の用心、ガードマンなど）」の７分野を質問項目にした。 　◆コミュニティ?ビジネスとしてふさわしいと考えられる分野と、地域内で事業展開している分野 ○それぞれの地域で、コミュニティ?ビジネスとしてふさわしい分野と考えられるものを聞いたところ、「福祉」が52.3％と一番多く、「情報ネット」（41.7％）、「環境」（36.5％）、「観光?交流」（35.4％）の順。 ○一方、実際にコミュニティ?ビジネスとして地域で事業展開されている分野は、「情報ネット」が14.6％と一番多く、「福祉」「食品加工」が7.0％、「環境」が6.5％の順になっている。 　◆事業展開しているコミュニティ?ビジネスの行政委託の割合 ○事業展開しているコミュニティ?ビジネスのうち、行政からの委託を受けている事業の割合を分野別に見ると、「安全」が100.0％となっており、次いで「観光?交流」（85.0％）、「福祉」（70.4％）となっている。事業展開で一番多かった「情報ネット」は28.6％となっている。  　②空き店舗の活用（ＭＡ） ○中心市街地の空き店舗活用として最も回答数の多いのは、「チャレンジショップの実施」が34.4％で、次いで「街角ギャラリー等集客施設の設置」（20.1％）、「街の駅、イベント広場、休憩所等コミュニティ?スペースの設置」（18.8％）の順。 ○空き店舗活用の事業実施の効果としては、「マスコミに取り上げられた」（44.3％）の回答がもっとも多く、「地域内の活性化に向けた気運が