第19回食品卫生行政専门家研修.PDFVIP

第１9 回食品衛生行政専門家研修 – 2006 – パート II 食品衛生法に基づく基準設定 厚生労働省 医薬食品局食品安全部基準審査課 目次 パート II 食品衛生法に基づく基準設定 序文 １．食品 （１）規制の背景 ＜食品一般＞ ＜乳及び乳製品＞ （２）生鮮魚介類等に対する規格基準 ＜腸炎ビブリオによる食中毒予防措置＞ （３）乳及び乳製品の規格基準改正 （４）食品中の汚染物質に関する規格基準 ＜米のカドミウムに関する規格基準について＞ ＜マイコトキシンに関する規格基準＞ ２．食品中の残留農薬 （１）規制の背景 （２）農薬の登録と食品中の残留農薬の規制の関係 （３）残留農薬基準の法的特質 （４）農薬残留基準（MRL）の設定 （５）コーデックス基準との整合性 （６）食品中の残留農薬の調査 （７）農薬摂取量調査（総合食事調査） （８）情報公開 ３．食品中の残留動物用医薬品 （１）規制の背景 （２）残留基準（MRL）の設定 （３）食品中の残留動物医薬品の調査 （４）情報公開 ４．食品添加物 （１）規制の背景 （２）食品衛生法に基づく食品添加物の規制 （３）食品添加物の国際的安全評価 （４）化学的合成品以外の添加物の安全性措置 （５）添加物の一日摂取量の測定 ５．器具及び容器・包装、おもちゃ ＜器具及び容器・包装＞ （１） 規制の背景 1 （２）定義 （３）規格・基準の設定 ＜おもちゃ＞ ６．食品の表示 （１）一般表示 （２）アレルギー物質を含む食品の表示 （３）遺伝子組換え食品の表示 添付資料 1. 食品衛生法及び農薬取締法の法的位置づけ 2. 食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度 2-付属 食品中の残留農薬に関するポジティブリスト制における暫定基準の設定 3. 農産物中の農薬最大残留値の設定に係わる基本原則 4. 農薬の登録と残留基準（MRL）設定の流れ 5. 添加物の指定及び使用基準の改正に関する指針 6. 指定添加物の数の変動 別添参考資料 食品衛生法に基づく食品、添加物等の規格基準（抜粋） 日本貿易振興会（JETRO）（2004 年 4 月出版） 2 序文 食品衛生法では食品のみならず、関連するものを対象に幅広く規格基準が設定されてい る。例えば、食品表示や組換えDNA 技術応用食品・添加物安全性審査基準もこれに含まれ る。本テキストでは、主として食品一般の他、食品添加物、農薬・動物用医薬品、食品用 容器包装材の規格基準の設定に関して概説する。 1. 食品 (１) 規制の背景 ＜食品一般＞ 日本国内で流通する全ての食品は、食品衛生法（1947 年制定）の適用を受ける。 具体 的には、同法に基づく、成分規格及び製造、加工・調理、保存の基準等により規制されて いる。食品は、一定の品質を確保する必要があるか、腐敗しやすくその安全性の確保が困 難と思われる食品に規格基準が設定されている。例えば乳製品、食肉製品、魚肉ねり製品、 生食用かき及び生食用冷凍魚介類などの食品がその対象となっている。乳・乳製品には 1950 年（昭和 25 年）（乳、乳製品及び類似乳製品の成分規格等に関する省令：旧乳等省 令）、食肉製品には 1954 年（昭和 29 年）、生食用冷凍かき及び魚肉ねり製品には 1962 年（昭和 37 年）、生食用