建筑物における给水施设の维持管理要领.doc

建築物における給水施設の維持管理要領 第１　目　的 　この要領は、建築物における給水施設の維持管理に関して必要な事項を定めることにより、衛生的に安全な飲料水を供給することを目的とする。 第２　適用の範囲 　この要領の適用となる施設は、次のとおりとする。 　ただし、市の区域内にある施設を除く。 　(1) 水道法に規定する簡易専用水道の給水施設（以下「簡易専用水道」という。） 　(2) 上記(1)を除く水道法（昭和32年法律第177号）第14条第２項第５号の貯水槽水道であって、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号、以下「建築物衛生法」という。）の適用を受けない給水施設（以下「小規模貯水槽水道」という。） 　(3) 水道法の適用を受けない施設であって、井戸等の自己水によって飲料水を供給している個人住宅、共同住宅、寮、店舗、工場その他の事業所等の給水施設（以下「井戸等自己水施設」という。） 第３　届　出 　簡易専用水道の設置者又は当該簡易専用水道の維持管理に関して権限を与えられている者（以下「簡易専用水道の設置者等」という。）は、次の届出をすること。 　なお、簡易専用水道の設置者等が水道事業者に給水申込みを行う際に、簡易専用水道の概要について調査票を提出し、調査票が水道事業者から管轄保健所長に送付された場合は、簡易専用水道の設置者等が簡易専用水道設置届を完了したものと見なす。 　また、簡易専用水道届出事項変更届等についても準用する。 　(1) 簡易専用水道の設置者等は、当該簡易専用水道を使用するに至ったときは、速やかに簡易専用水道設置届（様式第１号）を管轄保健所長に提出すること。 　(2) 簡易専用水道の設置者等は、届出事項に変更を生じたときは、速やかに簡易専用水道届出事項変更届（様式第２号）を管轄保健所長に提出すること。 　(3) 簡易専用水道の設置者等は、当該水道施設を廃止（受水槽の有効容量の減少等により簡易専用水道に該当しなくなったときを含む。）したとき、当該簡易専用水道施設を長期にわたり使用を中止しようとするとき、又は休止した簡易専用水道を再開しようとするときは、簡易専用水道廃止（休止?再開）届（様式第３号）を管轄保健所長に提出すること。 第４　維持管理 　施設の設置者等は、次の事項によりその水道の給水施設について適切に維持管理すること。 　なお、建築物衛生法の適用を受ける簡易専用水道については、同法の規定による。 　(1) 保守点検 　　　簡易専用水道、小規模貯水槽水道及び井戸等自己水施設（以下「簡易専用水道等」という。）における水道の亀裂等によって有害物、汚水等の混入がないように施設の保守点検を別表１「建築物の給水施設保守点検表」により定期的に実施し、欠陥を発見したときは速やかに改善の措置を講ずること。 　　　また、地震、凍結、大雨等水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときも速やかに点検を行うこと。 　 なお、井戸等自己水施設においては、井戸等の水源についても定期的に保守管理すること。 　(2) 水質管理 ア　簡易専用水道等においては、遊離残留塩素の測定を末端給水栓水について１週間に１回以上実施し、遊離残留塩素濃度を0.1mg/L（結合残留塩素濃度の場合は0.4mg/L）以上であることを確認すること。 　また、飲料水が水槽に長時間滞留したときは、一定時間放水し、末端給水栓水について遊離残留塩素濃度が0.1mg/L（結合残留塩素濃度の場合は0.4mg/L）以上であることを確認すること。 　なお、井戸等自己水施設にあっては、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤の自動注入設備等を用いて消毒を行い、その適正な管理を図ること。 　　イ　簡易専用水道等においては、１日１回給水栓の水の色、濁り、臭い、味等の外観に注意し、これに異常があると認められるときには、別表２に掲げる項目のうち必要なものについて水質検査を行い、その安全性を確認すること。 　井戸等自己水施設を初めて使用するときは、別表２に掲げるすべての項目の水質検査を実施し、水質基準に適合していることを確認すること。 　　また、簡易専用水道又は小規模貯水槽水道を初めて使用するときは、別表２に掲げる項目のうち一般細菌、大腸菌、塩化物イオン、有機物、ｐＨ値、味、臭気、色度及び濁度並びに周辺の水質検査結果等から別表３により判断して必要となる事項に関する水質検査を実施し、水質基準に適合していることを確認すること。 ウ　井戸等自己水施設においては、飲料水について別表２に掲げる項目のうち一般細菌、大腸菌、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物、ｐＨ値、味、臭気、色度及び濁度並びに周辺の水質検査結果等から別表３により判断して必要となる事項に