図解平成27年度税制改正大纲【速报版】.PDF

図解・平成27年度税制改正大綱 【速報版】 税理士法人名南経営 【平成27年１月６日時点情報】 平成２７年度税制改正の全体像 ～主要項目一覧～ 【個人所得税】 【住宅・土地税制】 ・医療用機器等の特別償却制度の延長・縮減 ・住宅取得資金贈与非課税制度等の延長・拡充 ・ふるさと納税制度の拡充等 ・住宅ローン減税等の延長 ・NISA(少額投資非課税制度)の拡充 【資産税】 【国際課税】 ・特定資産の買換え特例（９号）の延長・縮減 ・ＢＥＰＳ(税源浸食と利益移転)問題の是正 ・結婚・出産・子育て資金贈与非課税制度の創設 ・出国時課税制度の創設 ・事業承継税制の拡充 【法人税・法人事業税・法人住民税】 【車体課税】 ・法人税率の引下げと軽減税率の特例の延長 ・自動車取得税・軽自動車税・自動車重量税等の見直し ・欠損金の繰越し控除制度の見直し ・受取配当益金不算入制度の見直し ・その他の改正項目 ・外形標準課税制度の計算方法の見直し ・今後の検討課題 ・研究開発税制の見直し ・地方拠点強化税制 ・その他（グリーン投資減税、所得拡大促進税制、 【注意事項】 中小商業サービス活性化税制、生産等設備投資 本資料の追加情報・正誤等がある場合や、今後の税制 促進税制） 改正の最新情報については、随時、弊法人のホームペー ・外形標準課税の見直し ジ（http://www.meinan-tax.or.j p/ ）の「コラム・レポート」に ・均等割の「資本金等の額」基準の見直し て掲載する予定ですので、ご確認ください。 本資料は平成27年度税制改正大綱および各省庁資料に基づき作成していますが、 情報提供：税理士法人名南経営 2 今後の法令通達により内容が変わる可能性がありますのでご注意ください。 Copyright © A ll Right Reserved 個人所得税関連 【１】医療用機器等の特別償却制度の延長・一部廃止（法人税も同様）[大綱P77] 高度な医療の提供に資する機器 医療の安全の確保に資する機器 または先進的な機器に係る措置 に係る措置 ⇒対象資産の見直しの上、２年延長 ⇒適用期限をもって廃止 【２】ふるさと納税の拡充等＜地方創生＞[大綱P39-40] 特例控除額の控除限度額の引上げ ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設 個人住民税所得割額×20%(現行10%) 確定申告を行わない給与所得者等がふるさと納税を簡素な 【適用時期】28年度以後の住民税 手続きで行える制度 【適用時期】27年4 月1 日以後の寄附から 【３】NISA(少額投資非課税制度)の拡充[大綱P13-17]