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笹川平和財団日米安全保障専門家会議WG2 米中「協争」時代のアジア太平洋地域と日米同盟 PHP 総研 金子将史 １．米中関係の基本構造 2030 年までの日米同盟のあり方を考える上で最も重要となる要素は、アジア太平洋地域 におけるパワー・シフト、とりわけ米中間のそれである。以下本稿では、米中間のパワー・ シフトが地域情勢と日米同盟にどのような影響を及ぼすかを検討する。 パワー・シフトの主たる動因は、経済成長率の違い等に伴う経済力の相対的分布の変化 である。しかし、これから先の世界経済地図、地域経済地図がどのようなものになるかを 正確に展望することはそれほど容易ではない。たとえば、少し前の予測であるが、内閣府 『世界経済の潮流2010 年I』は、市場レートベースでみても購買力平価でみても、2030 年 には中国のGDP が日本はもちろん米国を大幅に上回ると推計している。他方で、日本経済 研究センターが2014 年2 月に発表した分析は、2030 年、あるいは2050 年においても、実 1 質GDP や実質GNI で米国が中国を圧倒し続けるものと予測する 。 近年中国経済は減速傾向にあり、「中所得国の罠」や「ルイスの転換点」を迎えていると いう指摘もあるなど、今後中国がこれまで同様の経済成長を続けうるとは限らないが、中 国の台頭が、過去の多くの専門家の見通しをはるかに上回るペースで進んできたことを考 えると、米中の相対国力が接近していくと想定しておく方が無難である。軍事費について 2 も、米国における強制削減が進めば、2030 年には米中で逆現しうるとの指摘もある。現段 階においてすら、中国は現状の国際秩序や地域秩序に異議を唱え、場合によってはそれに 挑戦する能力、あるいは意思をすでに有しており、その傾向は当面増していくとみるべき であろう。 パワー分布の変化に加えて米中関係のモードも、アジア太平洋地域の将来を規定する要 因である。冷戦期の米ソ関係や日ソ関係と違い、現在の米中関係は、対立一辺倒の関係で はない。政治面や安全保障面では対立することが多いが、経済面では密接に相互依存して おり、人的交流も様々なレベルで行われている。環境問題などの共通の課題について協調 する余地も大きい。米中関係は、協力のベクトルと競争のベクトルが並行して存在する「協 争的（coopetitive=cooperative + competitive）」な関係であり、今後とも協調一辺倒、競争 3 一辺倒に落ち着くとは考えにくい。 米中関係に加えて、日本をはじめとする地域諸国の米中両国に対する関係がどうなるか 1 日本経済研究センター『グローバル長期予測と日本の3 つの未来』（日本経済研究センタ ー、2014 年） 2 東京財団アジアの安全保障プロジェクト『日本の対中安全保障戦略』（東京財団、2011 年）。 3 山本吉宣・納家政嗣・井上寿一・神谷万丈・金子将史『日本の大戦略―歴史的パワーシフ トをどう乗り切るか』（PHP 研究所、2012 年）。 1 笹川平和財団日米安全保障専門家会議WG2 も地域の安全保障環境を左右する。協争的な米中関係の下、アジア太平洋の地域諸国は、 米中の距離感や力関係を勘案しながら、時と場合に応じて対外関係を調整していくことに なると考えられる。冷戦期のように固定的な陣営が形成されることはなく、流動性の高い 国家間関係が展開されるのではないか。米国との同盟関係は今後も粘着性を持ち続けよう が、それがどの程度ビルディング・ブロックとして機能するかは、米国単極構造の持続性 や支配力に左右されよう。 こうした友好的とも敵対的ともつかない複合的な関係への対処として、米国や日本の対 中政策（中国の対米政策、対日政策も）で採用されてきたのは、協調できる面では協調し ようと関与しつつ、封じ込めほど挑発的ではないが対