事务连络平成21年3月31日地域事业管理官殿道路.PDF

事 務 連 絡 平成２１年３月３１日 各地方整備局 道 路 部 道路管理課長 殿 地域道路課長 殿 北海道開発局 開発建設部 道路維持課長補佐 殿 地域事業管理官 殿 沖縄総合事務局 開発建設部 道路建設課長 殿 道路管理課長 殿 道路局 国道・防災課 道路防災対策室 課長補佐 「橋梁耐震補強における対策工法の選定の考え方」について 橋梁の耐震補強については、平成１７年度～平成１９年度までの３箇年 において「緊急輸送道路の橋梁耐震補強３箇年プログラム」を策定し、兵 庫県南部地震と同程度の地震動に対しても落橋等の甚大な被害を防止する ための耐震補強を実施してきたところであるが、兵庫県南部地震と同程度 の地震動に対しても、橋梁の被害を限定的な損傷にとどめ、円滑かつ迅速 な応急活動を確保することが可能となるよう、耐震補強における対策工法 の選定について、別紙のとおり定めたので、参照されたい。 別 紙 橋梁耐震補強における対策工法の選定の考え方について １．適用範囲 本資料は、既設橋梁の耐震補強を行う場合の工法の選定、設計・施工上の基本的な考え方について 示すものである。 既設橋梁の耐震補強については、平成１７年度から１９年度まで実施した「緊急輸送道路の橋梁耐震 補強３カ年プログラム」等によりこれまで進めてきたところである。橋梁の耐震補強においては、既往 地震による被災特性の分析結果に基づき、優先度を設定し、橋梁として重大な損傷に結びつく可能性の ある橋脚と支承部を対象に実施してきた。その実施にあたっては、効率的かつ効果的な実施に十分配慮 し、コスト縮減や工期短縮等に努めてきたところである。 既設の橋梁の耐震性能や被害特性は、建設時に適用した技術基準等により異なる。また、これまで実 施された耐震補強レベルが異なる場合も存在する。今後、このような橋梁に対して補強対策を速やかに 進めるためには、個々の橋梁の条件に応じて適切に工法を選定していくことが必要とされる。 本資料は、現行の道路橋示方書相当の耐震性能を確保することを目的として耐震補強を実施する場合 に、対象橋梁の適用技術基準や既往の耐震補強履歴に応じて、標準的な工法を選定する場合の基本的な 考え方、設計施工において参考にすべき基準・資料等について示すものである。 ２．対策工法の選定 ２．１ 対策工法の選定フロー 図－１は、建設時に適用した技術基準及びこれまでの耐震補強履歴に応じた対策工法の選定フローを 示すものである。図―１のフローでは、技術基準に応じた耐震性能と既往の耐震補強履歴について大き く以下のように分類している。 （１）技術基準に応じた耐震性能レベルの分類 １）昭和５５年道路橋示方書より前（「Ｓ５５道示より前」） ２）昭和５５年道路橋示方書・平成２年道路橋示方書（「Ｓ５５・Ｈ２道示」） ３）平成７年復旧仕様・平成８年道路橋示方書以降（「Ｈ７・Ｈ８道示以降」） （２）既往の耐震補強レベルの分類（主に橋脚と支承部を対象に実施） １）平成７年復旧仕様・平成８年道路橋示方書以降レベル（「Ｈ８（Ｈ１４）道示仕様レベル」） ２）平成１７－１９年橋梁耐震補強３カ年プログラムで実施された耐震補強レベル（「３プロ仕様 レベル」） ２．２ 対策工法の設計施工に関する基準・資料等 上記２．１（２）に示す耐震補強を実施する際に参考とすべき基準、資料等は以下の通りである。 １）未対策の橋にＨ８（Ｈ１４）道示仕様レベルの耐震補強を実施する場合