建设工事请负契约书.docVIP

(案) 森　林　整　備　事　業　請　負　契　約　書 1事業名称 　　　　そぶら地区下刈（２４?整備推進）事業 2　事　業　場　所 　　　　貝塚市蕎原地内 3　事　業　期　間 平成２４年　月　　日　　　から 平成２４年８月３１日　　　まで 4 金額 十億 百万 　千 　円 うち取引に係る 消費税及び 地方消費税の額 (注)「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は?消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので?請負代金額に105分の5を乗じて得た額である。 5　契約保証金 納付（ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は免除とする。） 6　適用除外条項 第４条(B)、第１９条の２、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３９条、第４０条、 第４１条、第４４条、第４６条、第５４条 以上１２条項 上記の事業について?発注者と受注者は?各々対等な立場における合意に基づいて?別添の各条項(適用除外条項は?上記６のとおり?)によって公正な請負契約を締結し?信義に従って誠実にこれを履行するものとする? この契約の締結を証するため?本書2通を作成し?当事者記名押印の上?各1通を保有する? 　　　　　　平成　　　　年　　　月　　　日 　　　　　　　　　発　注　者　 　　　　　　　　　受　注　者　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 (総則) 第１条　発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。) に基づき、設計図書 (別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書 (発注者が配付した場合に限る。) 、補足説明書及び質問回答書をいう。以下同じ。) に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 (この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。) を履行しなければならない。 ２　受注者は、契約書記載の事業を契約書記載の事業期間内に完成し、事業目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。 ３　仮設、施工方法その他目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等?という。) については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。 ４　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ５　この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ６　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ７　この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。 ８　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第5１号)に定めるものとする。 ９　この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 11　この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 12　発注者は、受注者が共同企業体を結成している場合においては、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなす。また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。 (関連事業の調整) 第２条　発注者は、受注者の施工する事業及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の事業が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う事業の円滑な施工に協力しなければならない。 (工程表) 第３条　受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２　発注者は、前項の工程表の提出を受け不適当と認めたときは、受注者と協議するものとする。 (契約の保証) 第４条(A)　受注者は、この契約の締結と同時に、請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金