消防庁予防课长（公印省略）.PDFVIP

消 防 予 第 ４ ４ ２ 号 平成 25 年 11 月 15 日 各都道府県消防防災主管部長 殿 東京消防庁･各指定都市消防長 消 防 庁 予 防 課 長 （ 公 印 省 略 ） 消防用ホース等の調達について（通知） 消防法第21条の２第４項及び第21条の16の２の規定により、消防の用に供す る機械器具等のうち、一定の形状等を有しないときは火災の予防若しくは警戒、 消火又は人命の救助等のために重大な支障を生ずるおそれのあるものであって、 検定対象機械器具等又は自主表示対象機械器具等として政令で定めるものは、型 式適合検定に合格したものである旨の表示又は自主表示対象機械器具等に係る技 術上の規格に適合するものである旨の表示が付されているものでなければ、販売 し、又は販売の目的で陳列してはならないこととされています。 このたび、地方公共団体による屋外消火栓用の消防用ホースの調達に当たって、 型式適合検定を受けていないことを要件とする発注事案がありました。このよう な調達要件は受注者による違法行為を招きかねないことから、当職より当該地方 公共団体に対して注意喚起を行ったところです。 型式適合検定に合格せず、又は 自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格へ の適合が検査により確認されていないホースを消火栓に用いた場合や可搬式のポ ンプを消防活動に用いた場合には、火災時に必要な機能が発揮されないおそれや、 破損が生じる等により予期せぬ被害拡大を招 くおそれがあります。 地方公共団体においてこれらの機器を調達する場合には、消防機関・自主防災 組織が用いるか否かや、消防法上の設置義務の有無等にかかわらず、型式適合検 定に合格したものである旨の表示又は自主表示対象機械器具等に係る技術上の規 格に適合している旨の表示が付されているこ とを要件として仕様書に明記するよ う御配慮をお願いいたします。 なお、平成26年４月１日から、現在検定対象機械器具等となっている消防用ホ ース、結合金具及び漏電火災警報器は自主表示対象機械器具等へ移行しますが、 移行後においても既に型式適合検定を受けたものは消防法第 21 条の２第４項の 適用を受けるため、引き続き型式適合検定に合格したものである旨の表示が付さ れたものが販売されることとなります。したがって、これらの機械器具等につい ては、型式適合検定に合格したものである旨の表示又は自主表示対象機械器具等 に係る技術上の規格に適合している旨の表示のいずれかが付されているものを調 達の対象として下さい。 このことについては、平成25年３月27日付け消防予第121号「消防法施行令 の一部を改正する政令等の運用について（通知）」４（７）にて既にお知らせして いるものです。 各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴管内の市町村（消防の事務 を処理する一部事務組合等を含む。）及び調達事務を行う部局に対して、この旨を 周知されるようお願いします。 消防庁予防課 守谷・風間 電 話 ：03-5253-7523 F A X ：03-5253-7533