‘精神保健及び精神障害者福祉に关する法律’の改 .pptVIP

「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正について 　　　　宮城県精神科病院医事研究会　安部 ※主な改正点（１）　精神病院等に対する指導監督体制の見直し １．医療内容に係るチェック体制の見直し（法改正） 　　　○精神医療審査会の委員構成の見直し（１８年１０月施行） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現行）　　　　（見直し後）　 　　　 精神保健指定医　　　　　　 　３人　　 　　　２人以上 　　　　　　法律家　　　　　　　　　　 　　１人　　　　　　１人以上 　　　　　　その他　　　　　　　　　　　 　１人　　　　　　１人以上 　　　　都道府県の裁量の拡大 　　　○措置入院に係る定期病状報告の頻度の見直し（省令） 　　　○医療保護入院患者の定期病状報告の様式の見直し（省令） 　　　○隔離及び身体拘束等の行動制限について一覧性のある台帳の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（告示） ２．改善命令等に従わない精神病院に関する公表制度等の導入（法改正） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１８年１０月施行） ※主な改正点（２）　　精神障害者の適切な地域医療等の確保　　　　　　　　　　　（救急医療体制?退院促進） １．精神科救急医療体制の確立に向けた法的整備 　　　○緊急時における入院等に係る診察の特例措置の導入（法改正） 　　　　　　　任意入院患者の退院制限、医療保護入院、応急入院等に係る 　　　　 診察を精神保健指定医以外の医師ができるよう一定条件の下緩和する。 　　　　１２時間の時間制限を設ける。　　　　(１８年１０月施行） 　　　○措置入院の指定病院に係る指定に関する基準の見直し（告示） ２．任意入院患者の適切な処置の確保 　　　○任意入院患者に関する病状報告制度の導入（法改正） 　　　　　　　一定の要件を満たす任意入院患者の病状等の報告を求めること 　　　　　　ができる 。　　　　　　　　　　　　　　（１８年１０月施行） 　　　　　　厚生労働大臣、都道府県知事の改善命令に従わない病院が対 象。 　　　○任意入院の入院後も一定期間毎に同意書を提出させる仕組みの導入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（省令等） ３．市町村における相談体制の強化（法改正）(１８年１０月施行） ※主な改正点（３）　　その他の改正事項 １．精神保健指定医関係の見直し 　　　○精神保健指定医の指定に関する政令委任事務の明確化 　　　　　　　　　　　　　　　　　（法改正）（１８年１０月施行） 　　　○精神保健指定医の要件に係るケースレポートの対象症例の　　 見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（告示） ２．地方精神保健福祉審議会の必置規制の見直し 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法改正）（１８年１月施行） ３．その他 　　　○「精神分裂病」の「統合失調症」への呼称の変更 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法改正）（公布日施行） 　　　○精神障害者保健福祉手帳への写真の貼付（省令） 精神保健福祉法改正により同法から削除される主な項目 ※平成１７年１０月施行 　　　?通院医療に関する事項（第３２条～第３２条の４） 　　　　　　　→　障害者自立支援給付法（仮称）で自立支援医療として　　　　　　　 規定 　　　　　 ※平成１８年１月施行 　　　?精神障害者居宅生活支援事業に関する事項（第５０条の３～第５０条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の３の４） 　　　　　　　→　障害者自立支援給付法(仮称)で障害福祉サービス等とし　　　　　　　 て規定 　　　?地方精神保健福祉審議会に関する事項（第１０?１１条、第５０条の２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の５第２項） 　　　　　　　→　都道府県の任意設置に転換 ※平成１８年１０月施行 　　　?精神障害者社会復帰施設に関する事項（第５０条～第５０条の２の５） 　　　　　　　→　障害者自立支援給付法（仮称）で障害福祉サービス等　　　　　　　 として規定 ※障害に係る公費負担医療制度の概要 　精神保健福祉法第３２条関係は、障害者自立支援法（身体?知的?精神?児童）の自立支援医療（公費負担医療）に規定。 　○障害に係る公費負担医療の見直しの背景と考え方 　　　　?精神通院公費、更正医療の対象者が急増し一般的な疾病になって 　　　　きている 　　　　　　　　給付対象者を「負担能力の乏しい者」「重度でかつ継続し　　　　　　 て医療費負担の発生する者」に重点を置く。 　　　　?同じ障害なのに制度の違いによって負担割合の仕組みが異なる