公益财団法人全日本弓道连盟改革大纲改订版.PDFVIP

公益財団法人 全日本弓道連盟 【 改 革 大 綱 】 改訂版 １．全日本弓道連盟運営の基本方針 ・・・・・・・ １頁 ２．組織運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁 ３．財政 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５頁 ４．審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６頁 ５．競技 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁 ６．指導・講習 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁 ７．啓発・普及 ・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁 ８．広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁 ９．国際 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁 【資料】 ・組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁 １．全日本弓道連盟運営の基本方針 (1)全日本弓道連盟は明確な使命と目的を持ち、真に公益法人として相応しい運営に努めるととも に、常に統治能力（決定、実行、評価に対する責任の明確化）の向上に努める。 (2)恣意的運営を防止するため、決定がルールに基づき行われ、それが確実に実行に移される 慣習を作ることが重要であると共に、ルールとなる諸規程の早急なる整備を続けて行く。 (3)使命・目的の明確化（定款第3 条、第4 条） （イ）全弓連の理念 弓道修練を通じ真善美の具現、人間形成、社会貢献 （ロ）全弓連の目的 日本固有の伝統文化である弓道の継承・普及振興をもって、人々の体力向上と武道 精神の涵養に貢献し、社会文化の発展に寄与する。 （ハ）全弓連の課題 ・財政基盤のさらなる強化 ・統治能力の強化 ・段級位の取得統一並びに審査評価基準の統一を行い試行中。 ・指導者の育成・確保 ・競技会の拡充 ・弓道人口の増加 （ニ）事業・予算等の中長期年次計画設定の必要性 短期のみならず中期、長期の年次計画を策定することにより、連盟の運営目的を明確 にし、運営をより円滑にする。 1 ２．組織運営（資料＝組織図） ・統治能力の向上にあたり、組織の体制に関し権限の分離と責任の明確化を行う。 ・執行役員会を司令塔と位置付け、統治能力を高める。 (1)決定機能の強化 （イ）リーダーの責任の認識 変革の時代にあり、決断力と統率力が求められる。 （ロ）執行役員会の役割の強化（定款第40 条）定款の変更 （ⅰ）執行役員会の増強 2 名の増加－専務理事、業務執行理事の各 1 名 構成：会長、副会長（4 名）、専務理事、業務執行理事（4 名）、事務局長 執行役員に専門的知識を持つ人材を極力登用する。 （ⅱ）執行役員会の二ヶ月一度の定例開催 その他必要に応じ開催する （理事会における迅速な決定の促進） （ハ）評議員会（定款第10 条―第13 条） →平成31 年度定時評議員会改選を目安に策定する。 （ⅰ）評議員選任規定の明確化（定款第11 条） ※構成を含む （ⅱ）地連推薦者以外の評議員登用の促進（3 名）（定款第 11 条） （ニ）理事会（定款第30 条―第34 条） （ⅰ）理事選任規定の明確化 （ⅱ）理事の専門性強化 理事には専門的知識を持つ人材を極力登用する。 （ホ）理事会、執行役員会、専務理事のそれぞれの権限の明確化（定款第31 条）と 業務評価の実施。 ・職務権限規程の改定も必要となる。 ・理事会の統括の下、審査・競技・指導に係る事業の管理運営を執行役員会に委 託するよう理事会が決定し、執行役員会は審査・競技・指導に係る事業につい ての検討結果を後刻理事会に報告することを義務とする（詳細は内規で定める）。 (2)執行機能の強化 公正なる運営のためには、規則に基づき業務が執行されることが必要であるとの意識 を持つことが