公益财団法人在宅医疗助成勇美记念财団最终报告.PDFVIP

公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団 最終報告書 訪問看護ステーションにおける 安定的な経営管理のための自己評価尺度の開発 東都医療大学 柿沼 直美 第１節 緒言 訪問看護制度は、1991 年（平成３年）の老人保健法の改正に伴い、寝たきり等の在宅高 齢者を対象に創設された 1）。看護職は、この制度により居宅で療養する対象者に対して看 護を提供する訪問看護ステーションを開業することが可能となった。1994 年（平成６年） には健康保険法等の改正に伴い訪問看護の対象者が拡大され、高齢者以外の全ての在宅療 養者が訪問看護を利用できるようになった。さらに、2000 年（平成 12 年）には介護保険 法が施行され、訪問看護は介護保険制度の居宅サービスとして位置づけられた。なお、そ の間、1999 年（平成 11 年）には、訪問看護ステーション事業への営利法人の参入が解禁2） となった。 このように、訪問看護制度が拡大する中で、訪問看護ステーションの設置数は、ゴール ドプラン21 において示された全国9,900 か所という目標設置数に対して、2011 年（平成 23 年）の時点では5,922 か所であり3）、約4,000 か所の不足がみられている。訪問看護ス テーション事業運営の在り方に関する検討では、①訪問看護ステーションの経営安定化に 関する組織特性・地域特性、②従業者の良好な雇用環境の整備に関する組織特性・地域特 性、③利用者への多様なサービス提供に関する組織特性・地域特性の課題が報告されてい る4）。全国の訪問看護師へのヒアリング調査による訪問看護ステーションにおける現行の 保険制度の課題としては、介護保険や医療保険等の課題とともに、①訪問看護の質と量の 確保、看護の質のばらつき及び経営管理上の課題、②経営的視点の課題等5）が示されてい る。以上の先行研究から訪問看護ステーションにおける課題として、経営管理に関する事 項が明らかにされている。また、休止や廃止に至った訪問看護ステーションの経営管理状 況をみると、開設当初からの赤字が約50％、休止や廃止直前の赤字は、約60％となってい る6）。休止や廃止に至った理由としては、第１位は開設当初からの利用者確保の困難、第 ２位は従業者の確保の困難であった7）。このように、訪問看護ステーションの経営管理は、 経営を継続するために重要な課題となっている。 訪問看護ステーションの事業所の特徴は、人員基準が法的に 2.5 人以上であり 8)9）、小 規模事業所が多いことである。小規模事業所では、事務職員を雇用できず、給付管理等の 事務的な業務は、訪問看護ステーション管理者の業務となる。さらに、訪問看護ステーシ ョン管理者は経営・運営に対する責務があり10）、人間関係に配慮するとともに、従業者と の経営理念の共有、キャリアや福利厚生の向上を図ることが求められる11）。しかし、訪問 - 1 - 看護ステーション管理者の約７割は管理業務の経験を持たず 12）、訪問看護ステーション管 理者としての管理・運営能力が不十分なまま訪問看護ステーションの運営に着手すること になる。訪問看護ステーション管理者が管理業務に携わっている時間は、全業務時間の約 30％に過ぎず、約45％は訪問看護業務に従事している13）。従って、訪問看護ステーション 管理者は、訪問看護業務をしながら管理業務を行っている状況にあり、負担感が大きく 14）、 経営管理の相談や支援体制の整備 15）を強く希望している。 訪問看護ステーションは、設置主体をはじめ、多様な背景を持っており、経営管理に関 する環境が異なっている。主要な設置主体は、医療法人、社団・財団法人、社会福祉法人、 営利法人等であり、設置主体の差異による利用者の確保等による経営面への影響が大きい。 訪問看護ステーションの運営に関する課題は、看護ケアの質を担保しながら、経営の安 定化を図ることである16）。これらの課題を解決するためには、訪問看護ステーションの人 員基準の見直しや訪問看護ステーション管理者の条件として、管理者研修の受講の義務づ けや訪問看護ステーションの運営に関する評価指標を創案し、検証すること等、多面的な 対策を検討する必要がある。 訪問看護ステーションの運営に関する代表的な評価指標として