费用対効果分析.PDFVIP

費 用 対 効 果 分 析 （汚泥再生処理センター） 長生郡市広域市町村圏組合 費用対効果分析（汚泥再生処理センター） 長生郡市広域市町村圏組合 １．事業の目的 長生郡市広域市町村圏組合（以下「本組合」という。）環境衛生センターし尿処理場 は、昭和５７年４月に供用開始した施設であり、これまでし尿及び浄化槽汚泥の適正処 理を行ってきたところであるが、老朽化が進んでおり、耐震基準にも適合していない。 また、供用開始時点のし尿・浄化槽汚泥の比率に対して、し尿の減少、浄化槽汚泥の 著しい増加による処理対象物の性状変化への対応が困難になっている。 以上より、早急にこれらの問題を解決し、し尿・浄化槽汚泥に併せて構成市町村の 農業集落排水処理施設から発生する汚泥の一部を適正に処理し、施設の安全性を確保 したうえで、循環型社会形成に寄与できる有機性廃棄物リサイクル推進施設（汚泥再 生処理センター）を整備することとした。 ２．基本的考え方 費用対効果分析は、廃棄物処理施設整備事業を含む社会資本整備について、整備に よる効果を明確にし、信頼性・透明性を高めることを目的として実施するものであり、 整備に対する投資額を費用 (Cost)、整備の結果得られる効果を便益(Benefit)として比 較を行う。 整備の結果得られる効果について極力貨幣化を行い、費用便益化 (Ｂ/Ｃ) として貨幣 での比較を行うとともに、貨幣化できない効果については定量化及び定性的な記述を 行うものとする。 当該事業を行わない場合の代替え案は、現し尿処理施設を基幹改良により延命化し 継続的に利用するものとし、効果の計測を行う。 ３．分析の対象期間 分析の対象期間は、施設の建設期間を ２年、稼働期間後 15 年目である平成 44 年度 までを対象期間とする。 ※建設工事の契約期間は平成 27 年度～29 年度の 3 か年ですが（初年度は設計協議 となるので工事の出来高は発生しません。） ４．社会的割引率 社会的割引率は４％とする。 ５．費用の計測 （１）対象とする費用：施設建設費、用役費、人件費、維持補修費 ・試算条件 処理規模：９７KL/ 日 ①施設建設費 汚泥再生処理センターの施設建設費は本工事の落札金額をもとに 3,030,000 千円 （税抜）とし、契約期間３ヵ年、建設期間２ヵ年とし建設事業費は、建設２ヵ年の年 度ごとに分割計上するものとし、以下に示す。 年 度 金 額 備 考 平成 27 年度 0 千円 設計協議：出来高なし 平成 28 年度 1,076,000 千円 35.5% 平成 29 年度 1,954,000 千円 64.5% 合 計 3,030,000 千円 100.0% ②用役費 本工事落札者の見積設計図書をもとに、稼働１年目の用役費を 62,498 千円/年と設 定し、２年目以降は処理対象物減少率を乗じ、年度毎に計上した。 ③人件費 人件費は、本組合が平成 27 年 3 月に策定した 「汚泥再生処理センター施設基本計 画」による必要人員（６人）に人件費単価（7,000 千円）を乗じることにより 42,000 千円/年と設定し、年度毎に計上した。 ④維持補修費 維持補修費は本工事落札者の見積設計図書をもとに計上した。 （２）費用の計測結果 次図に示す。 ６.効果の計測 （１）対象とする効果 適正処理に関する効果：既存施設の基幹改良による延命化により適正処