大东市次世代计画.doc

大東市次世代育成支援対策行動計画（後期計画）  ? 目　次 ? 第１章　計画の策定にあたって 1 １　計画策定の趣旨と背景 1 ２　計画の位置付け 2 ３　計画の期間 2 第２章　大東市の子育てを取り巻く現状と課題 3 １　統計資料からみる現状 3 ２　アンケート結果からみる現状 24 第３章　計画の基本的な考え方 33 １　計画の基本理念 33 ２　計画の基本視点 34 ３　計画の基本目標 34 ４　施策の体系図 36 第４章　施策の推進 37 １　子育てをしているすべての家庭を支援します 37 ２　仕事と家庭の両立を支援します 47 ３　子どもが心豊かに健やかに育つ環境をつくります 52 ４　子どもが安全で安心して育つ環境をつくります 62 ５　親と子の健康づくりを支援します 66 ６　親と子が共に学び、育つ環境をつくります 71 ７　目標事業量等の設定 73 第５章　計画の推進体制 80 １　庁内の推進体制 80 ２　市民との協働による推進体制 80 ３　計画の周知 80 資料編 81  第１章　計画の策定にあたって １　計画策定の趣旨と背景 わが国では、平成17年に初めて総人口が減少に転じ、合計特殊出生率※が1.26と過去最低を記録するという予想以上の少子化の進行がみられました。このため、国においては、国民が希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境づくりを進めるため、平成19年12月に「子どもと家族を応援する日本重点戦略」が示され、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」と「仕事と子育ての両立と家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築」の２つが重要な取り組みと位置付けられました。さらに、平成20年５月に、社会保障審議会少子化対策特別部会において「次世代育成のための新たな制度体系の設計に向けた基本的な考え方」が取りまとめられ、「新待機児童ゼロ作戦」、「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」など新たな取り組みもスタートしています。 本市における子育て支援対策の取り組みとしては、平成17年３月に、平成21年度までを計画期間とする「子ども夢プランⅡ（大東市次世代育成支援対策行動計画）」を策定し、「親も子も地域でいきいき、子育て安心のまち?大東」を基本理念に、地域における子育て支援や保育サービスの充実をはじめ、子どもの教育環境の充実等、施策の展開を図ってきました。 しかし、本市の人口構造については、少子高齢化の進行と同時に、核家族化などによる世帯の小規模化も進んでいます。そのため、子育て世帯への負担の増加や子育てに不安を抱える保護者の増加がみられ、家庭の教育力の向上や多様な働きを実現するための保育サービスの充実など、子育て世帯を支援する施策の充実が求められています。 このような次世代育成支援施策にかかる一連の流れおよび本市における課題に対し、総合的な施策の展開を図るため、この計画を策定しました。  ２　計画の位置付け この計画は、平成17年度から10年間の時限立法として、平成15年７月に制定された「次世代育成支援対策推進法」第８条第１項に基づく市町村行動計画として、厚生労働大臣により定められた行動計画策定指針に即して策定したものです。また、平成17年３月策定の「大東市次世代育成支援対策行動計画　子ども夢プランⅡ（前期計画）」の後期計画として、本市が今後進めていく子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めたものです。 また、この計画は、様々な分野の取り組みを総合的?一体的に進めるため、市の上位計画である「大東市第４次総合計画」と整合を図ったものであり、関連計画の「母子保健計画」および「母子家庭等自立促進計画」を包含しています。 ３　計画の期間 「次世代育成支援対策推進法」では、市町村が定める行動計画の期間は平成17年度からの５年間を第１期（前期計画）とし、前期計画に関する必要な見直しを平成21年度に行った上で平成22年度からの５年間の後期計画を定めることとしています。 そのため、この計画の期間は、平成22年度から平成26年度までの５年間とします。また、５年間の計画期間中であっても、様々な状況の変化により見直しの必要性が生じた場合、適宜、計画の見直しを行っていくものとします。 平　成 17年度 平　成 18年度 平　成 19年度 平　成 20年度 平　成 21年度 平　成 22年度 平　成 23年度 平　成 24年度 平　成 25年度 平　成 26年度 前期計画 見直し 後期計画  第２章　大東市の子育てを取り巻く現状と課題 １　統計資料からみる現状 （１）人口構造の推移 ①　人口と世帯数の推移 本市の人口と世帯数の推移をみると、平成17年以降減少傾向にあった「人口」が平成20