连结注记表个别注记表.PDF

法令および定款に基づくインターネット開示事項 連　結　注　記　表 個　別　注　記　表 第57期（平成28年４月１日～平成29年３月31日） 日成ビルド工業株式会社 法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。 （http://www.nisseibuild.co.jp/） 連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (1) 連結の範囲に関する事項 ①　連結子会社の状況 ・連結子会社の数 12社 ・連結子会社の名称 主要な連結子会社の名称は、事業報告内の「１．企 業集団の現況（３）重要な子会社の状況」に記載のと おりであります。 ②　非連結子会社の状況 ・非連結子会社の名称 該当事項はありません。 (2) 持分法の適用に関する事項 ①　持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況 ・持分法適用の非連結子会社およ －社 び関連会社数 ②　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況 ・主要な会社等の名称 （非連結子会社） 該当事項はありません。 （関連会社） PCC-1 NISSEI TIC AUTO PARKING JOINT STOCK COMPANY Excellence Parking Solution Sdn. Bhd. ・持分法を適用しない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰 余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影 響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた め、持分法の適用の範囲から除外しております。 (3) 連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する事項 連結の範囲の変更 当連結会計年度より、株式会社システムハウスアー ルアンドシーを連結の範囲に含めております。 これ は、同社の株式（発行済株式数の85％）を取得したこ とによるものであります。 なお、平成29年１月１日付で株式会社ＮＢマネジメ ントを存続会社、株式会社ＮＢファシリティーズを消 滅会社とする吸収合併を行っております。 (4) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外子会社２社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあ たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日 までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、国内子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 － 1 － (5) 会計方針に関する事項 ①　重要な資産の評価基準および評価方法 イ．その他有価証券