6．提言.PDFVIP

６．提言 本章では、大川小学校事故の検証結果から得られた教訓に基づいて、二度とこのような悲 劇を繰り返さないために、全国の関係組織、住民、教育・防災の専門家が何をすべきかに ついて、当委員会から提言する。なお、「市町村教育委員会」は主に市町村立の小中学校の みを主管しているので、他の学校についてはこれを「学校設置者」と読み替えて考えてもら いたい。また、文部科学省においては、ここに提言された事項が確かに実行されることを 強く奨励し、必要なモニタリングやフォローアップに努めるとともに、遺族をはじめ多くの 人々に向けて対策の進展状況を公表し続けてもらいたい。 ６．１ 事故防止のための対策に関する提言 ６．１．１ 教職員の防災・危機管理教育の充実 （１）教員養成課程における学校防災の位置づけ 震災前の大川小学校に対しては、多くの保護者から「子どもたちが喜んで行く」「学校が 毎日楽しいと言っている」と評価されていた。しかしながら、教育の根幹である子どもの命 に関わる防災の観点については、管理職をはじめとする教職員の危機意識は決して十分だっ たとは言えない。そのことが津波災害に対する事前の周到な準備の不足となり、避難に関す る意思決定の問題につながったと考えられる。 こうした防災意識の背景の一つには、教員免許を取得する教職課程の中で、地震や津波と いった自然環境の変動やそれに伴う防災に関する基本的事項についてほとんど学ばれてき ていないという問題がある。 提言１ 文部科学省及び各教員養成大学は、子どもたちの命を守る任務に関わる環境や防災に 関する教育を、教職課程の基礎教育又は教養教育の必修科目と位置づけ、教 員が確実にこれを学ぶことのできる環境を整備すること。 146 （２）教職員に対する防災・危機管理研修の充実 教員養成教育における安全・防災教育が不十分な現状もあって、個々の教職員間で、学校 防災に関する知識や意識の差が極めて大きいのが現状である。その意味でも、教員になって からの文部科学省や各教育委員会主催の防災研修や一般行政主催の地域防災訓練の機会等 は極めて重要である。 こうした研修は、少なからずどの地域でも行われているが、必ずしも十分とは言えない。 本事故の要因としても、津波防災に関する内容は十分ではなく、質的にも十分な意識改革に つながるものではなかったと言える。さらに、研修を受けた者が、学校に持ち帰って教職員 間で共有したり避難訓練や防災教育に生かしたりするということもなかった。教育行政機関 の研修等に参加する機会があるのは、管理職や安全主任等役職にある者が中心であるため、 その研修内容を学校全体で共有し、定着を図ることが重要である。. 提言 ２ 文部科学省及び都道府県・市町村教育委員会は、各学校の防災意識や危機管理意識を高 め、具体的に子どもたちを被災から守る実質的な研修を実施すること。また、 その際には、地域住民を守る一般地域行政機関の研修や訓練とも十分な連携 を図ること。さらに、研修実施に際しては、科学的・専門的な知識とともに、 具体的で実効性のある研修方法を習得した講師に、これを行わせること。 各学校は、これら研修の内実を自校の実情に照らして職員会議等で必ず議論し、教職 員間で共有すること。 （３）教職員の緊急事態対応能力の育成と訓練 大川小学校においては、教頭をリーダーとした組織的かつ積極的な情報収集と、活発な議 論に基づく柔軟かつ迅速な意思決定がなされなかった。 緊急事態などに対応するチーム行動のあり方に関するこれまでの様々な研究・知見からは、 チームの能力を最大限に発揮するため、チームリーダーは明確な目標設定と指示によりチー ムメンバーの持つ情報・能力を最大限に引き出し、チームメンバーも積極的に疑問・異論を 口に出してチームとしての意思決定に貢献することが必要とされている。今回のように、事 前の想定をはるかに超える巨大地震・津波の発生に際しては、事前に備えた災害対応マニュ 147 アルを超えた柔軟な意思決定と果敢な行動が必要であり、その