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平成 19 年度 ＮＰＯによる文化財建造物活用モデル事業 募 集 案 内 平成１9 年３月 文化庁 １．「ＮＰＯによる文化財建造物活用モデル事業」の趣旨 文化庁は、文化財建造物の多様な魅力を引き出し、文化芸術の振興、生涯教 育の促進、地域再生、福祉の向上など、豊かな社会生活を実現するための社会 資本として文化財を活用する取組みを推進したいと考えています。 本事業は、特定非営利活動法人やその他の公益的活動を行う市民団体 （以下、 ＮＰＯ等）による文化財建造物活用の新たな取組みを創出しようとするもので す。その効果として、文化財保護の協力者が増えていくことを期待しています。 本事業では、ＮＰＯ等が提案する文化財建造物の活用事業案のうち、独自性 や創造性に富み、実現性に優れたものを選定し、文化庁の「活用モデル事業」 としてＮＰＯ等に委嘱して実施します。 ２．「活用モデル事業」とは 文化財建造物の中には、民家や近代の建造物など、地域の人々の積極的な関 与が持続的な保護につながるものがたくさんあります。こうした文化財建造物 を用いて地域の発展に寄与するＮＰＯ等が増えつつある一方で、文化財建造物 に対しては、その文化財的価値を損なわない配慮が求められ、管理の難しさが 自発性や創発力を存分に発揮できない原因となってきました。 また、文化財建造物の所有者の多くは、人々に親しまれる形で建造物を活用 したいと考えていますが、日頃、ＮＰＯ等との接点がない、団体に協力を願う のはためらわれる等の理由で、その考えを実現できないままでいます。 「活用モデル事業」では、文化財所有者と協議を行いながら、文化財建造物 が持つ様々な魅力を効果的に創出、演出する活動を企画、実施していただきま す。実施の過程では、当該文化財建造物の適切な取り扱い等について文化庁が 技術的助言を行い、活用を推進する上でモデルとなる事例を創出していきます。 1 ３．活用モデル事業の実施の手順 活用モデル事業の実施の手順は以下の通りです。 (1) 事業の実施期間 活用モデル事業の実施は、以下の期間内で計画してください。 平成１９年７月２８日(土)～平成２０年３月１６日(日) (2) 事業の委嘱 選定にあたっては、申請内容の一部変更を条件とすることがあります。こ の条件に則して変更された事業計画をもって、活用モデル事業の委嘱が行な われます。 (3) 事業の着手日 活用モデル事業の着手日は、委嘱日以降のいずれかの日となります。着手 日以前に行った支出や契約行為については、委嘱経費の対象とならないので、 注意してください。 (4) 活用モデル事業実施報告会 平成２０年３月上旬に、活用モデル事業の成果を報告する「活用モデル事 業実施報告会」を開催します。この報告会までに大方の事業活動を完了させ てください。 (5) 実績報告書 活用モデル事業の終了後、または活用モデル事業実施報告会の後、速やか に実績報告書を提出してください。提出は、平成２０年３月２４日（月）文 化庁必着とします。 募集（４月） 申請（各都道府県に提出）