冈崎生活环境等影响调査指针.PDF

岡崎市生活環境等影響調査指針 (趣旨) 第１ この指針は、岡崎市生活環境等影響調査条例 (平成 12年岡崎市条例第 36 号)第 ２条の２の規定に基づき、生活環境等影響調査が科学的知見に基づき適切に行われ るために必要な事項を定めるものとする。なお、この指針で使用する用語は、条例 で使用する用語の例による。 (調査対象地域) 第２ 生活環境等影響調査の対象地域は、事業の種類及び規模、事業を実施する区域 及びその周辺の気象及び水象等の自然条件並びに人家の状況等の社会条件を踏ま えて、調査項 目に係る生活環境等に影響を及ぼすおそれがある地域 とする。 (生活環境等影響調査項 目) 第３ 生活環境等影響調査項 目は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動及び悪臭に関す る事項並びに動物及び植物に関する事項 とする。調査事項の具体的な項 目は次のと お りとし、事業の特性又は地域の特性を勘案 し、必要に応 じ、削除及び追加するも のとする。 ⑴ 大気汚染 二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ダイオキシン類、有害物 質及び粉 じん等 ⑵ 水質汚濁 水素イオン指数、生物化学的酸素要求量、浮遊物質、全窒素、全 りん 及び有害物質等 ⑶ 騒音 騒音レベル ⑷ 振動 振動 レベル ⑸ 悪臭 特定悪臭物質濃度 ⑹ 動物及び植物 陸生及び水生の動植物の生息種又は生育種及び植生状況、学術 的又は希少性の観点から重要な種の分布状況及び生息状況又は生育状況並びに学 術的又は希少性の観点から重要な群落及び動物の集団繁殖地、注 目すべき生息地 の分布状況 (現況調査) 第４ 現況調査の項 目及び方法は、次のとお りとする。 ⑴ 現況調査の項 目は、生活環境等影響調査項 目並びに周辺地域の生活環境等に対 する影響の程度を予測するために必要な自然的及び社会的条件 とする。 ⑵ 前号に規定する自然的及び社会的条件は、次の項 目とし、必要に応 じ、削除及 び追加するものとする。 ア 気象 イ 水象 ウ 土地利用 工 水利用 オ 人 口 カ 地盤性状 キ 人家等 ク 交通量 ⑶ 現況調査の方法は、次のとお りとする。 ア 調査地点 調査対象地域内において、地域を代表する地点、影響が大きくなると予想 さ れる地点、人家等影響を受けるおそれがある地点等のなかから適切に設定する ものとする。ただし、調査対象地域外の情報であっても、調査対象地域内の現 況を把握する上で支障がない場合は、その情報を利用することができるものと する。 イ 調査時期 (ｱ) 調査の時期及び期間は、調査すべき情報の内容、地域特性を考慮 し適切 かつ効果的な時期及び期間を設定するものとする。 (ｲ) 調査の期間の うち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象 と なるものについては、これを適切に把握できるよう期間を設定するものと する。 ウ 調査方法 既存の文献、資料、現地調査その他の方法により行 うこととする。 (現況調査結果の整理) 第５ 現況調査の結果は、既存の文献、資料から得た情報及び現地調査により得 られ た情報をあわせて、法令等により定められた方法を踏まえ、適切に整理するもの とする。 (予測) 第６ 生活環境等への影響の予測の方法は、次のとお りとする。 ⑴ 生活環境等影響調査項 目の変化の程度及びその範囲を、理論に基づく計算、 模型による実験、事例の引用又は解析その他の方法により定量的に把握するも のとし、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握するものとする。 ⑵ 予測地点は、事業の特性及び地域の特性を勘案 し、保全すべき対象、地域を 代表する地点等への影響を的確に把握できる地点を設定するものとする。 ⑶ 予測の対象 となる時期は、工事の実施後の土地又は工作物において行われる 事業活動その他人の活動の開始(以下 「供用開始」とい う。)後の定常状態にな る時期