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A-4 用途地域別面積    市の約半分(48.0%)の面積が市街化調整区域となっています。また、市街化区域の約半分(24.9%)は第一種住居地域となっています。  A-5 地目別土地利用状況       毎年、田?畑?山林?原野の面積が減少しており、宅地面積が微増しています。また、その他となっているものは主に道路や鉄道用地等であり、都市化が進んでいることがわかります。 A-7 気象概況(年間天気出現回数)   夏場は温かい南風が吹く晴れの日が多く、冬場は反対に冷たい北風が吹く晴れた日が多くなり、年間を通じて晴れた日が多くなっています。 A-7 気象概況(年間の気温と総降水量の推移)  平成20年は年間降水量が、1,700mm以上と多くなっています。気温は、盆地性の気候を有していることから、夏の最高気温が高く、冬の最低気温が低いという特性があります。 A-7 気象概況(平成20年月別の気温と降水量)  月降水量は少雨、多雨の月の差が大きくなっています。 B-8 人口の推移(国勢調査)   昭和40年代以降、人口?世帯数は大きく増加傾向を示しています。一方、一世帯当たりの人口は減少傾向にあり、核家族化や単身世帯の増加が進んでいると考えられます。 B-11 年齢別人口(住民基本台帳人口)   第一次?第二次ベビーブーム(58~61歳?34~37歳)世代の人口割合が高くなっています。 B-12 人口の増減   社会増減とは、転入?転出による増減を言い、自然増減とは、出生?死亡による増減を言います。社会増減は、年により変動が大きくなっています。 B-13 都道府県別移動状況(平成20年 転入)    神奈川県内からの転入が一番多く、神奈川県を含む関東地方からの転入が約8割となっています。 B-13 都道府県別移動状況(平成20年 転出) 神奈川県内への転出が一番多く、神奈川県を含む関東地方への転出が8割を超えています。 B-15 外国人登録人口(平成21年1月1日現在)   外国人登録人口に占める国別の割合は、アジア、南米の国々が多くなって います。 B-16 人口動態      出生数が死亡数の約2倍となっており、概ね横ばい傾向にあります。 C-17 年齢別人口(5歳階級)   生産年齢人口は横ばい傾向、年少人口は微減傾向、老年人口は増加傾向となっており、全体的に少子高齢化の傾向が強まる推移となっています。 D-32 産業別事業所数   事業所数は卸売?小売業?飲食店、サービス業に関係する事業所数が、大きな割合を占めています。 従業員数は製造業、卸売?小売業?飲食店、サービス業の従業者数が、大きな割合を占めています。 D-33 従業者規模別事業所数   従業者数が比較的少ない事業所数が多くの割合を占めています。 E-35 農家数   全体的に農家数は減少が続いていますが、特に兼業農家数の減少割合が高くなっています。 E-35 農家人口?農業就業人口   都市化の進展や社会経済情勢の変化等に伴い、農業就業人口も農家人口も減少傾向にあります。 E-38 経営耕地面積   農家数、農業就業人口の影響により、経営耕地面積も減少が続いています。 E-39 販売目的で作付(栽培)した果実の面積 F-44 事業所、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)   事業所数や従業者数に大きな変動はみられません。また、製造品出荷額は年により変動が見られます。 G-46 商業形態別商店数   減少傾向にあった商店数は、海老名駅周辺の整備等の影響もあり、増加に転じています。 I-55、56、57 鉄道会社別一日平均乗客数 各鉄道会社とも微増傾向にあります。 J-66 学校等の概況(児童?生徒数の推移)    高校の生徒数は、ほぼ横ばいですが、幼稚園?保育園、小学校、中学校の児童?生徒数は微増となっています。  L-102 保育所の状況(入所児童数) L-104 福祉施設の利用状況   総合福祉会館の利用者数が減少した理由については、福祉関係イベントの 開催会場変更が主な要因として考えられます。 L-107 生活保護の状況   被保護世帯、被保護人ともに、年々増加傾向にあります。 L-110 医療費の給付状況(老人保健法による) L-118 国民健康保険加入状況(医療分) L-118 国民健康保険加入状況(介護第2号被保険者分) M-124 生活習慣病検診等実施状況(基本健康診査) M-128 急患診療所患者数(休日昼間) M-128 急患診療所患者数(夜間) M-133 ごみの処理量 M-133 資源ごみの処理量(平成19年度) N-135 各会計別決算の状況(歳入) N-135 各会計別決算の状況(歳出) N-137 一般会計歳出

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