共同企业体协定书（分担型）.doc

復興祈念公園整備基本設計等業務共同企業体協定書 （分担型の場合） （目的） 第１条　当共同企業体は，次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。 （１）　気仙沼市発注に係る復興祈念公園整備基本設計等業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「本業務」という。） （２）　前号に附帯する業務 （名称） 第２条　当共同企業体は，○○?△△気仙沼市復興祈念公園整備基本設計等業務共同企業体（以下「共同企業体」という。）と称する。 （事務所の所在地） 第３条　当共同企業体は，事務所を○○市○○町○○番地に置く。 （成立の時期及び解散の時期） 第４条　当共同企業体は，平成　　年　　月　　日に成立し，本業務の委託契約の履行後３ヵ月を経過するまでの間は，解散することができない。 ２　本業務を受託することができなかったときは，共同体は，前項の規定にかかわらず，本業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。 （構成員の住所及び名称） 第５条　当共同企業体の構成員は，次のとおりとする。 　　　　　○○県○○市○○番地 　　　　　　○○株式会社 　　　　　○○県○○市○○番地 　　　　　　△△株式会社 （代表者の名称） 第６条　当共同企業体は，○○株式会社を代表者とする。 （代表者の権限） 第７条　当共同企業体の代表者は，本業務の履行に関し，当共同企業体を代表して，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって業務委託料（部分払金を含む。）の請求，受領及び当共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 ２　構成員は，成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。）等について，契約日以降著作権法（昭和45年法律第48号）第２章及び第３章に規定する著作者の権利が存続する間，当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を，当共同企業体の代表者である企業に委任するものとする。なお，当共同企業体の解散後，当共同企業体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては，当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を，代表者である企業以外の構成員である一の企業に対しその他の構成員である企業が委任するものとする。 （分担業務） 第８条　各構成員の○○業務の分担は，次のとおりとする。ただし，分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは，それに応じて分担の変更があるものとする。 　　　　　○○○の○○業務　　○○株式会社 　　　　　○○○の○○業務　　△△株式会社 ２　前項に規定する分担業務の価額（運営委員会で定める。）については，別に定めるところによるものとする。 （運営委員会） 第９条　当共同企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，本業務の履行に当たるものとする。 （構成員の責任） 第10条　構成員は，運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り，委託契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。 （取引金融機関） 第11条　当共同企業体の取引金融機関は，○○銀行とし，代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 （構成員の必要経費の分配） 第12条　構成員はその分担業務を行うため，運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。 （共通費用の分担） 第13条　本業務を行うにつき発生した共通の経費等については，分担業務額の割合により運営委員会において，各構成員の分担額を決定するものとする。 （構成員の相互間の責任の分担） 第14条　構成員がその分担業務に関し，発注者及び第三者に与えた損害は，当該構成員がこれを負担するものとする。 ２　構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては，その責任につき関係構成員が協議するものとする。 ３　前２項に規定する責任について協議がととのわないときは，運営委員会の決定に従うものとする。 ４　前３項の規定は，いかなる意味においても第10条に規定する当共同企業体の責任を免れるものではない。 （権利義務の譲渡の制限） 第15条　本協定書に基づく権利義務は，他人に譲渡することはできない。 （業務途中における構成員の脱退） 第16条　構成員は，当共同企業体が本業務を完了する日までは脱退することはできない。 （業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置） 第17条　構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては，発注者の承認を得て，残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし，残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは，残存構成員全員及び発注者の承認を得て，新たな構成員を当共同企業体に加入させ，当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した