福祉社会学会.ppt

生活保護と三つの「社会福祉」－自立支援、予防、地域への参加?統合－ 菊地 英明 kikuchi-hideaki@ipss.go.jp はじめに 社会的排除－包摂問題 失業者、ホームレスへの支援の必要性 若年層への支援も スキル?資格をつけても、最後には労働市場の問題が残るが… 諸外国での公的扶助のワークフェア的改革 福祉（給付）と就労の連携をめざして 生活保護とはどういうものだったのか？ 見失われた「道徳的介入」問題 生活保護と見直し論議 我が国の公的扶助の状況 建前：困窮者は無差別平等に保護 現実：稼働能力保有者は対象となりにくい 「生活保護検討会」での二つの課題 保護基準：最低生活保障と労働意欲確保 自立支援：どの制度で、いかにして？ 背景となる問題 「貧困」の定義?計測問題 経済的貧困線による定義?計測 労働能力の有無?素行(behavior)の問題は？ 「貧困」への介入手段の問題 金銭給付→「依存」への危惧 就労支援サービスの要請 人間観と就労支援策の分岐 経済学的理解 働かないと経済的に不利な状態にする 対処法：「ワークファースト」 社会学的理解 社会的に規定された規範的期待を受容させる 受給者＝制度化された逸脱形態 対処法：「サービスインテンシブ」（？） 予防－普遍主義－社会化 被保護層－自立した稼働層との「中間領域」の公的扶助への依存防止策（大沢(1986)、重森(2002)） 予防：介入タイミングの早期化 普遍主義：介入対象の拡大 給付の対価として社会規範の内面化を要求 メリット?テスト（重森）／ビヘイビア?テスト（山森） ベヴァリッジ報告の予防－普遍主義－義務言説 普遍的な医療：依存の予防＋回復の義務 個人は健康を保ち、予防できる間に早期の診断のあらゆる処置に協力することを義務とすべきである（訳p.245） 患者が健康を回復するということは、他のどのようなことにも優先して、国および患者自身の義務である(訳p.246) リハビリテーションと労働の義務 リハビリテーションというのは、労働不能の者を何もできない状態から、十分な医療保護のもとに、生産者なり稼得者なりの状態に移らせる過程である(訳p.251) 戦後の「中間領域」への恐怖～「ボーダーライン」言説～ 保護内部の稼働層と外部の低所得者（中間領域）への対応をめぐって 危険かつ不可解な集団、という認識 公的扶助への依存の危機 社会不安の原因 例示：「行商?闇屋?日雇?人夫?バタヤ?手伝…」（日本社会福祉学会『日本の貧困』より） 「低消費水準世帯」の推計（『厚生省報告例』より） 戦後期の生活保護法の改正 制度審「生活保護制度の改善強化に関する勧告」(1949) 保護は「消極的に過ぎる」→経済更生的施策を 制度審勧告(1950) 国家扶助（経済給付）／社会福祉（「福祉の措置」＝サービス給付）の分離 公的制度における中間領域対策の必要性 生活保護における「中間領域」施策 小山進次郎「社会保障」と「社会福祉」 前者：憲法に基づく生存権保障（所得保障） 後者：被保護者の自立助長と、一般低所得者の落層防止 「社会福祉」を体現する生業扶助の存続 救護法以来の伝統 生活困窮に陥る「おそれのある者」への給付 生業扶助の目的と素行調査 労働倫理の内面化重視、スキル向上は二の次 ビヘイビア?テスト（素行調査）（山森 2004） 修業期間?経費の制限、就職が確実なことが条件 対象①「生活に困窮する者」 稼働能力を有する「病、幼、不具、廃疾」者（小山 p.228） 「少しでも生活の足しに」スキルの向上は問題とされず 対象②「そのおそれのある者」 闇商売等の非正業従事者 「正常なる社会的規準」への適応が目的（p.280） 民生委員の生存戦略 新生活保護法下での権限縮小と危機感 補助機関→協力機関 「士気の低下、活動の停滞」（『民生委員制度四十年史』） 世帯更生運動（1952～）への傾斜 自主的民間活動での「転落防止」（防貧と更生） 主たる対象＝「要保護世帯」（非受給低所得者） 世帯更生運動の実際 「更生可能性」による対象者の厳格な選別 対象世帯＞選定世帯＞更生世帯 生活指導が基本であり、スキルアップのための体系的なサービス給付プログラムではない 「怠惰?浪費癖矯正指導」、「自立更正の精神、道義心の涵養鼓吹」… 「貸付?融資」の開始＝勤勉を促す社会政策 「この資金は、その貸付を受けた者に対して、関係民生委員の指導が併行するところにその特性があ」る（「世帯更正資金の貸付について」） 「対象世帯」の内訳 世帯更生運動?小括 自立支援?貧困予防の主体：公→私へ 民生委員の生存戦略、という日本的背景 公的責任を欠く 社会化のための資源配分原理の選択 「貸付?融資」の採用＝勤勉を促す社