给食指导事业费-岐阜県.doc

予算要求資料 平成29年度当初予算　支出科目　款：衛生費　項：保健所費　目：保健所費　　　 事業名　給食指導事業費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　健康福祉部　保健医療課　がん対策?健康増進係　電話番号：058-272-1111（内2539）　　　　　　　E-mail： c11223@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　　995千円（前年度予算額：995 千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 995 0 0 0 0 0 75 0 920 要求額 995 0 0 0 0 0 75 0 920 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） 　　　健康増進法及び健康増進法施行規則、岐阜県健康増進法施行細則、岐阜県特定給食施設等指導要綱等に基づき、各給食施設が適切な栄養管理を実施し、よりよい栄養管理?給食管理ができるよう指導?支援することで、給食を通じて利用者の健康増進を推進する。 　　　全国と比較して岐阜県の給食施設では、管理栄養士?栄養士配置率が低く、各施設において、適切な給食が提供されるよう指導が必要である。（特定給食施設における管理栄養士?栄養士配置率：全国72.2％(H26）岐阜県61.7％(H27)） （２）事業内容 　 ア　給食施設の状況把握 　　　　?栄養管理報告書による状況把握（保健所） 　　　イ　個別巡回指導の実施（保健所） 　　　ウ　集団指導の実施 　　　　?研修会の開催（保健所） （３）県負担?補助率の考え方 　　　　健康増進法に定められた県が行うべき業務であり、給食施設指導の実施 　　　により、県民の健康づくりを推進するものであることから、県が実施する 　　　ことは妥当である。 （４）類似事業の有無 　　　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額（千円） 事業内容の詳細 報償費 210 講師料 旅費 　210 講師費用弁償、業務旅費 消耗品費 136 事務消耗品、検便キット 印刷製本費 39 給食施設指導票印刷 燃料費 79 巡回指導公用車 通信運搬費 309 電話?郵送料 使用料及び賃借料 　12 ＥＴＣ使用料 合計 　995 　決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ 　　　第２次ヘルスプランぎふ２１ （２）国?他県の状況 　　　健康日本２１（第２次） 　　　特定給食施設における栄養管理に関する指導及び支援について（厚生労働省がん対策?健康増進課長通知　H25.3.29） （３）後年度の財政負担 　　　県計画の目標達成をめざして継続実施が必要である 　　　 事業評価調書 □ 新規要求事業　 ■ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　適切な栄養管理?給食管理された食事が提供される施設が増加するよう、栄養指導員による給食施設指導を実施する。 　また、管理栄養士?栄養士が配置される特定給施設が増加するよう働きかける。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 個別巡回指導施設数 （H　　） 36.6% （H25） 38.2% （H26） 41.1% （H27） 50% （H29） ％ 82.2 管理栄養士?栄養士を配置している特定給食施設の増加 （H　） 62.8% （H25） 62.2% （H26） 61.7% （H27） 75%以上 （H28） ％ 82.3 ○指標を設定することができない場合の理由 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） (1)個別巡回指導 　　各保健所栄養指導員による個別巡回指導　511施設 (2)集団指導（研修会等）の実施 　　施設種別、職種別等により各保健所で実施　32回　1,540人 （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　　給食施設に対して、個別巡回指導を行うことで、施設の状況、関係書類等を確認し、施設の状況に合わせた指導を行うことができた。 　　研修会等を開催し、給食関係者の知識の向上を図るとともに、給食施設における健康づくりや、給食を通した食育の推進を図ることができた。 ２　事業の評価と課題 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か） ○：必要性が高い、△：必要性が低い (評価) 〇 　県民の５人に１人が給食を利用しており、給食施設にお